還付金が減ることも…確定申告の盲点、マイナポータル連携・住宅ローン・ふるさと納税

「交通費の積み上げだけで1〜2万円差が出る家庭も珍しくありません。アナログ作業こそ差別化ポイントです」（同）

2026年の分岐点：住宅ローン控除と“性能不適合”

　今回の申告で最も金額インパクトが大きいのは住宅ローン控除だ。

■ 省エネ基準を満たさない新築は「控除ゼロ」の可能性

　一定時期以降に入居した新築住宅では、省エネ基準適合の証明がなければ控除対象外になるケースがある。最大で数百万円規模の控除差になるため、「住宅会社が大丈夫と言っていた」では済まされない。

「住宅ローン控除は“証明書ビジネス”。条件を満たしていても書類がなければゼロです」（同）

■ 所得2,000万円の壁と“副業ブーメラン”

　合計所得金額が一定額を超えると控除対象外になる。

　ここで落とし穴になるのが、副業利益、株式売却益、暗号資産利益などで所得が押し上げられ、「わずかに超えて失格」というパターンだ。節税目的の副業や投資が、住宅ローン控除を失わせる“逆転現象”も起こり得る。

【盲点】ふるさと納税と医療費控除の“食い合い”

　節税上級者でも見落としがちなのが、控除同士の相互作用だ。医療費控除を使うと課税所得が下がる。すると、ふるさと納税の「控除限度額」も下がる。

　結果として、「想定より限度額が小さくなる」「自己負担2,000円を超える」「トータルで損をする」という”節税貧乏”現象が起こる。

「医療費控除とふるさと納税は“足し算”ではなく“引き算の関係”。必ず同時シミュレーションが必要です」（同）

【ビジネスパーソン向け】損益分岐点FAQ

Q：マイナポータルで「データ取得」すれば完了？
A：危険です。12月分医療費、交通費、市販薬、ふるさと納税の寄付証明。必ず手元の合計額と画面上の金額を突合してください。

Q：副業赤字で本業の税金は安くできる？
A：性質次第。事業所得なら損益通算可能だが、雑所得扱いなら赤字は切り捨て。判断を誤ると後日否認リスクがある。

Q：還付申告は期限を過ぎても可能？
A：還付のみなら一定期間さかのぼれるケースがある。慌てて誤申告するより、精査が優先。

結論：「自動化」は節税を保証しない

　マイナポータル連携は“計算の効率化”にすぎない。税額を最適化するのは、人間の理解と確認だ。

　・副業は住民税まで視野に
　・医療費はアナログ証跡を掘り起こす
　・住宅ローンは性能証明を確認
　・控除同士は同時シミュレーション

　確定申告は単なる年中行事ではない。会社員にとっては“可処分所得の再設計”だ。提出ボタンを押す前の30分が、来年の手取りを決める。スマホ時代の申告こそ、最後は“疑う力”が最大の節税策である。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝村井綾乃／税理士）