日本人創業「Alpaca」評価額1800億円の本質…米国証券ライセンスを“API化”した勝因

　一見すると好環境だが、これは同時に「上場ゴール」という歪みを生む。上場後は四半期ごとの利益成長が求められ、Alpacaのように数年単位で赤字を掘りながらインフラを構築する戦略は取りにくくなる。

　さらに決定的なのが、市場規模とバリュエーションの差だ。Alpacaが扱う米国株市場は、世界最大の流動性を持つ。一方、日本の証券市場は相対的に規模が小さく、成長余地も限定的だ。

　同じフィンテック企業でも、ターゲット市場によって評価倍率（マルチプル）は数倍から十数倍の差が生じる。

「日本市場だけを前提にすると、“インフラを作るほどの投資”が正当化されません。結果として、スケールの小さいビジネスに最適化されてしまうことになります」（川﨑氏）

日本VCが「米国勝負」を支援できない理由

　起業家が米国に向かう一方で、日本のベンチャーキャピタル（VC）がそれを十分に支援できていない現実もある。

　第一に、評価能力の問題だ。米国の法規制や市場構造に精通していないVCにとって、米国スタートアップの適正バリュエーションを判断することは極めて難しい。

　第二に、LP（出資者）への説明責任である。日本のVCは事業会社や金融機関からの資金に依存しており、規制リスクの高い海外投資は慎重にならざるを得ない。

　第三に、ハンズオン支援の限界だ。米国のトップVCは、人材採用から法務、営業まで現地ネットワークを駆使して支援する。一方、日本VCは物理的距離や言語の壁により同等の支援が難しい。

　この結果、有望な起業家ほど早期に米国VCから資金調達を行い、経営体制を「米国流」に切り替える構造が生まれている。

　Alpacaも例外ではなく、Spark Capitalなど米国VCの支援を受けることで成長を加速させた。

「日本発・米国流」という最適解

　こうした流れは、Alpacaに限らない。近年、「日本人が創業しながらも、事業・資本・市場を米国に最適化する」企業が増えている。

　たとえば、
・Oishii Farm：日本の農業技術を米国の高付加価値市場に適用
・Autify：ソフトウェアテスト自動化をグローバルSaaSとして展開
・Anyplace：デジタルノマドという新しい働き方に特化

　いずれも共通するのは、「日本発」でありながら「市場はグローバル」、特に米国を主戦場にしている点だ。

「日本人起業家の強みは“精緻なプロダクト設計”にあるが、それを日本市場に閉じるとスケールしません。最初から米国市場に最適化することが、合理的な選択になっています」（同）

　Alpacaの成功が示したのは、「何を作るか」以上に「どこで戦うか」が重要であるという事実だ。

　1,800億円という評価額は、日本国内で同様の事業を展開しても到達困難な水準だろう。しかし、世界中の金融機関が利用する「米国株取引インフラ」を押さえたAlpacaにとって、これは通過点にすぎない。

　重要なのは、彼らが最初から「規制の激戦区」である米国市場に飛び込み、現地のルールで戦う覚悟を持っていた点にある。

　日本市場での安定的な成功ではなく、不確実性の高いグローバル市場でのスケールを選ぶ。その意思決定こそが、ユニコーンを生む分水嶺となる。

「これからの日本発スタートアップに問われるのは、“日本で成功するか”ではなく、“世界で勝つ設計になっているか”だ」（同）

　Alpacaの事例は、日本の起業家、投資家、政策当局すべてに対して、同じ問いを突きつけている。次のユニコーンは、日本で生まれるのか。それとも、日本人によって“海外で”生まれるのか──その答えは、すでに見え始めている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）