稠密・複雑・高リスク…「世界最難関の都市」東京がスマートシティの試金石になる

●この記事のポイント
・グーグルはAI開発に10年以上投資してきた実績を持ち、Geminiを搭載した製品は70以上、各20億人超に利用されている。セッションでは「AIは道具であり、それを使って地域をどう良くするかが本質」と強調した。
・グーグルと東京都は昨年DX推進に向けた協定を締結。その成果の一つ「東京マップ」では、分散していた行政の地図情報を統合し、市民が自らデータを読み解くプラットフォームを目指している。
・地理空間AIやEarth AIなど最新技術を活用し、都市計画・防災・モビリティへの実装が進む。「東京で機能するものは、どこでも機能する」──東京は世界の都市課題解決の実験場として位置づけられている。

　東京都などが主催するSusHi Tech Tokyo 2025の2日目（4月29日）、グーグルと東京都のセッションが会場の一角で静かな熱気を帯びていた。登壇したのは、グーグルでAI研究・Geoパートナーシップ分野を統括するクリス・ターナー氏をはじめ、Geoパートナーシップ日本・中華圏統括の大沼利広氏、AIリサーチ＆Geoパートナーシップマネージャーの倉田結生子氏、そして東京都デジタルサービス局の高橋正和氏。テーマは「AIを社会のために使う」、一見シンプルなそのメッセージの裏側には、10年超のAI開発の歴史と、東京という都市固有の課題への深い洞察があった。

●目次

• 「AIは今始まったものではない」…グーグルの10年超の軌跡
• 地図を「話しかけられる存在」に…GeminiがGoogle Mapsを変える
• 「地球規模」で考えるGeoテクノロジー…Earth AIが切り拓く都市の未来
• 人口1400万人の「実験場」…グーグルと東京都が結んだ協定の中身
• 「AIで穴を埋めて70%削減」…ミズーリ州から届く実装の手ざわり

「AIは今始まったものではない」…グーグルの10年超の軌跡

　ターナー氏はまず、会場の熱気に触れながら切り出した。

「AIは今のトレンドのように語られることが多いですが、グーグルにとっては決してそうではありません。私たちは2014年にDeepMindを買収し、10年以上にわたってAIソリューションへの投資を続けてきました。2016年にはCEOが『グーグルはAIファーストの企業になる』と宣言しています」

　グーグルの原点は「世界の情報を整理し、誰もがアクセスできるようにする」こと。その使命がAI開発の根底にも貫かれているとターナー氏は語る。現在、Geminiを搭載した製品のうち15製品が5億人超、70製品が各20億人超のユーザーに使われているという数字は、その積み重ねの証左だ。

「AIはあくまで道具です。重要なのは、AIが素晴らしいということではなく、AIを使ってあなたの地域をどう良くするか、ということです」とターナー氏は強調した。

地図を「話しかけられる存在」に…GeminiがGoogle Mapsを変える

　続いて大沼氏が、Google Mapsの現在地を解説した。250か国・地域でサービスを展開し、20億人のユーザーを持つGoogle Maps。昨年は20周年を迎えたが、大沼氏が強調したのはその「進化の質」だ。

　ストリートビューで収集した高解像度画像にAIを掛け合わせることで、建物や都市景観をリアルタイムに3Dで再現。さらに、GeminiをGoogle Mapsに統合することで、地図に「話しかける」ことが可能になった。

「行き先を入力するのではなく、会話するように使える地図になります。質問すれば、場所の予約方法や隠れたメニュー、駐車のコツまで教えてくれます」