三井不動産が挑む「オール顔認証」マンション…人手不足時代の省人化戦略と、生体データ管理という新たなリスク

2030年のマンション選びの「新基準」へ

　今回の「パークホームズ船橋」は、三井不動産レジデンシャルにとっての「初号機」だ。121戸という規模で実証し、居住者の反応やオペレーションの課題を検証することが、当面の最大の目的だろう。

　しかし、もし本取り組みが成功事例として定着すれば、その波及は大きい。業界他社は追随を迫られ、「顔認証対応かどうか」がマンション選びのチェックリストに加わる時代が到来する可能性は低くない。その先では、「物理キー付きのマンション」が中古市場で旧式と見なされる未来もあながち空想ではない。

　一方で、生体データの集中管理を民間企業に委ねることへの社会的コンセンサスは、まだ形成途上にある。EUのGDPRが生体情報を「センシティブデータ」として特別保護する枠組みを整備したように、日本においても法制度・ガイドラインの整備を業界横断で進める必要がある。

　デベロッパーはいま、単なる「建物の売り手」から「居住者のデータを預かるプラットフォーム事業者」へと役割が変わろうとしている。その転換には、利便性の追求と同等の重みで、情報ガバナンスへの真摯な姿勢が求められる。

　顔で開く扉の向こうに広がる未来が、居住者にとって本当に快適で安心なものになるかどうか。それを決めるのは、技術の精度ではなく、企業の誠実さだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝伊藤健吾／不動産アナリスト）