まいばすけっと、平均日販がセブン超え…首都圏1323店の小型スーパーが伸びる理由

●この記事のポイント
イオン傘下の小型スーパー「まいばすけっと」の2025年度平均日販は71万7000円で、セブン-イレブン（69万9000円）を上回った。首都圏1323店の全店直営、PB「トップバリュ」、標準化による高速出店が強みだ。コンビニ各社の客数減やローソン「Lミニマート」参入を踏まえ、2030年度の日販80万円・2500店目標への課題を分析する。

　イオン傘下の都市型小型スーパー「まいばすけっと」の1店舗あたり平均日販（1日の売上高）が、72万円近くに達した。セブン-イレブンの全店平均を上回る水準である。物価高のなかで存在感を増すこの業態は、コンビニの客を奪っているのか。公開されている数字と各社トップの発言から、その実像を整理してみたい。

●目次

• コンビニ最大手と並んだ日販
• 選ばれる理由は「価格」と「食の日常使い」
• 高速出店を支える「標準化」と「直営」
• コンビニ側の見方と対抗策
• 2500店・日販80万円への課題
• 「二択」から「使い分け」へ

コンビニ最大手と並んだ日販

　イオンが2026年4月に開いた決算説明会によると、まいばすけっとの25年度（26年2月期）実績は日販71万7000円、店舗数1323、売上高3300億円。増収増益だった。吉田昭夫社長は、コンビニと比べても競争優位性のある水準まで来たとの認識を示している。

　同じ期の大手コンビニ3社の全店平均日販を並べると、セブン-イレブンが69万9000円、ローソンが59万8000円、ファミリーマートが58万5000円。数字の上では、まいばすけっとは業界トップのセブンをわずかに上回り、ローソン、ファミマとは10万円以上の差がある。

　9月には日本経済新聞が、まいばすけっとがパート・アルバイトを年1万人規模で採用していると報じた。出店のペースに合わせて、人の確保も大がかりになっている。

　ただし、この比較をそのまま受け取るのは早い。

　まず商圏が違う。まいばすけっとは首都圏に集中して出店しているが、コンビニ各社の数字は地方や郊外を含む全国平均だ。人口密度の高い都市部で勝負する業態と全国をカバーする業態を同じ物差しで測れば、前者の数字は高く出やすい。

　運営形態も異なる。まいばすけっとは全店が直営で、コンビニはフランチャイズが中心だ。コンビニの日販は加盟店オーナーの収入に直結する指標だが、直営のまいばすけっとでは人件費も家賃も本部が負担する。売上が同程度でも、利益の出方や分配の仕組みは別物である。

　商品構成の違いもある。スーパーは生鮮や日配品、加工食品の比率が高く、一般に粗利率はコンビニより低い。

「日販は店の集客力を見るうえで便利な指標ですが、まいばすけっとの場合は『首都圏・直営・食品中心』という前提がつきます。コンビニの全国平均とそのまま比べるより、同じ都市部のコンビニや他社の小型スーパーと比べることで、初めて実力が見えてきます。それでも、小さな売場で70万円台を安定して出しているのは、立地の選び方と運営の精度が高いことの表れでしょう」（流通コンサルタント・永田由紀氏）

選ばれる理由は「価格」と「食の日常使い」

　消費者がまいばすけっとを使う最大の理由は価格だ。イオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」を前面に出し、グループの共同調達も生かしている。

　わかりやすいのが、おにぎりである。まいばすけっとは6月、生産効率の改善などを通じて手巻おにぎり7品を税別108円に改定した。さらに9月23日には、原料米価格の見直しを理由に税別98円まで引き下げた。