東京エレクトロン、営業益1兆円が視野に…「市況の波」に頼らず積み上げてきた3つの経営判断

●この記事のポイント
東京エレクトロンは2026年7月の決算資料で、営業利益1兆円が「視野に入ってきた」と記した。売上高が17％減った2024年3月期にも研究開発費を2,028億円に増やし、5年間で研究開発費1.5兆円・採用1万人を計画している。宮城・岩手・熊本の新拠点や取引先707社との協働も含め、AI特需を支える経営判断を開示資料から読み解く。

　東京エレクトロン（TEL）が、2027年3月期に営業利益1兆円をうかがう位置まで来た。同社は2026年7月の決算説明資料で「1兆円の営業利益が視野に入ってきた」と記している。ただ、ここまでの道のりは一直線ではない。前期は売上高こそ過去最高を更新したが、営業利益は1割減った。景気の谷でも研究開発費を削らず、人と拠点に先回りして投じてきた判断の積み重ねを、同社の開示資料から追ってみる。

●目次

• 追い風だけでは説明できない数字
• 不況期に研究開発費を増やす戦略
• 人件費を「投資」として扱う
• 地方拠点と取引先を巻き込むエコシステム
• リスクを抱えたまま、投資を続ける

追い風だけでは説明できない数字

　2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の売上高は7,323億円で前年同期比33.3％増、営業利益は2,114億円で46.1％増だった。同社は上期（4〜9月）の予想も売上高1兆6,200億円、営業利益4,580億円へ引き上げている。

　背景にAIがあるのは間違いない。同社はWFE（半導体前工程製造装置）市場を2026年に1,500億ドル以上、2027年に1,900億ドル以上と見込み、AIデータセンター向けがWFE全体の半分に迫る勢いで伸びているとする。

　とはいえ、追い風は同業他社にも同じように吹いている。差がつくのは、風が吹く前に何を準備していたかだ。2022年に掲げた中期目標は「2027年3月期までに売上高3兆円以上、営業利益率35％以上、ROE30％以上」。このうち利益率35％について、同社自身が「チャレンジング」と表現している。足元の利益率は3割に届いていない。目標との距離を認めたうえで、何を積み上げてきたのか。戦略・組織・エコシステムの3つの切り口で見ていく。

不況期に研究開発費を増やす戦略

　数字で見るとわかりやすい。メモリ不況が直撃した2024年3月期、売上高は前期の2兆2,090億円から1兆8,305億円へ約17％減った。それでも研究開発費は1,911億円から2,028億円に増え、設備投資は744億円から1,218億円へと大きく積み増している。

　同社は2024年5月、2025年3月期からの5年間で研究開発費1.5兆円、設備投資7,000億円、人材採用1万人という投資計画を公表した。2026年3月期の研究開発費は2,778億円、今期は3,300億円を計画する。売上高の1割強を、市況にかかわらず技術に回し続けている計算になる。

　こうした判断を支えているのが、顧客との長期的な技術ロードマップの共有だ。7月の決算説明会で同社は、顧客から約2年分の投資計画を受け取っていると説明した。ベルギーの研究機関imecとは1995年から提携を続け、2025年6月には2nm世代以降を見据えた5年間の延長を発表している。High NA露光に対応したパターニングや、次世代トランジスタ構造CFET向けの成膜・エッチングが重点テーマだ。

　もう一つの特徴は、戦う場所の選び方にある。TELは露光装置を手がけていない。露光機とつながって感光材の塗布・現像を担うコータ/デベロッパに加え、エッチング、成膜、洗浄など前工程の複数領域で製品を持つ。露光装置メーカーとは、ぶつかるよりも補い合う関係にある。工程をまたいで装置を持てば、組み合わせによる提案の幅も広がる。同社が次の中期計画で掲げる「技術の組み合わせによるSAM（獲得可能市場）の拡大」は、この延長線上にある。