ジャングリア「年利6.9%・赤字173億円」の真実…日本の事業金融と地方創生の歪みを解剖する

　ただ、開業1年目の数字だけを根拠に、事業そのものや大型投資の試み自体を否定する議論ばかりが広がれば、次に地方で大きな投資に踏み出す企業は減る。その先にあるのは、小さくまとまった事業しか生まれない「縮小均衡」だろう。計画とのずれを数字で厳しく検証することと、挑戦そのものを否定することは、分けて考えたい。

3. 継続会後の焦点

　当面の焦点は10月30日の株主総会の継続会と、その後のスポンサー選びだ。新たな出資者は見つかるのか。見つかるとして、既存株主と債権者はどこまで負担を分け合うのか。そして、立て直した資本で集客を引き下げ後の計画まで持ち上げられるのか。

　ジャングリアがいま直面しているのは、立ち上げ期から安定期へ移る過程での資本再編と、計画の立て直しだ。ここで示される再建の形は、民間主導で地方に大型施設をつくる事業にとって、一つの前例になるはずだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝湯浅郁夫／観光政策アナリスト）

【主な参照データ・出典】
日本経済新聞「ジャングリア、最終赤字173億円　沖縄公庫がつなぎ融資30億円」（2026年9月25日）
日本経済新聞「ジャングリア30日に総会、新スポンサー焦点　つなぎ融資は金利6.9%」（2026年10月15日）
TBS NEWS DIG（琉球放送）「ジャングリア沖縄が開業1周年　来場者は約100万人、経済波及効果は494億円」（2026年7月26日）
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