評価額155億ドルの法務AI「Harvey」が日本上陸…海外M&Aと契約交渉で何が変わるのか

「クロスボーダー案件で時間を食うのは、実は法的判断そのものより、判断の前提をそろえる作業です。そこが短くなれば、依頼者に『この条件なら進められる』と返せるまでの日数は変わる。一方で、AIの出力を検証せずに使える場面はまだありません」(証券アナリスト・堀野剛志氏)

新規事業とB2B取引で何が変わるか

 ルールが固まりきらない市場、たとえば生成AI、ヘルスケア、デジタル資産では、事業の設計と法的検討を切り離せない。法令、省庁のガイドライン、パブリックコメントへの回答、過去の照会事例。こうした資料を横断して論点を整理する作業は、AIが得意とするところだ。事業スキームのたたき台を早くつくれれば、「グレーゾーン解消制度」のような公的な確認手続きにも早く進める。

 ここでも線引きは必要だ。AIが示すのはあくまで論点の地図であり、適法性のお墨付きではない。日本では、法務省が2023年8月にAIによる契約書審査サービスと弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い禁止)との関係について考え方を公表している。ツールを導入すれば弁護士の関与が不要になる、という構図にはなっていない。

 もう一つの変化は、日常的なB2B取引に現れる。自社が許容できる条件を「プレイブック」として整理しておけば、AIが相手方の修正案に対する対案を下書きできる。法務の確認待ちで商談が止まる日数が減れば、契約締結から売上計上までの時期も前にずれる。理屈の上では資本効率にも効く話だが、前提はプレイブックを自社で書き上げられるかどうかだ。「どこまでなら譲れるか」を言語化できていない企業では、AIは力を発揮しにくい。

「導入して最初にぶつかるのは、ツールの精度よりも自社の判断基準が文書になっていないことです。担当者の頭の中にある基準を書き出す作業が、結果として法務の属人化を解くことにもなります」(同)

「一強か、国産の反撃か」では捉えきれない

 Harveyの強みははっきりしている。豊富な資金、最先端の基盤モデルを法務向けに仕立てる開発力、そして世界の大手法律事務所との取引実績だ。英米法が絡む国際案件では、この蓄積がそのまま強みになる。

 一方、国内勢も独自の地盤を築いてきた。LegalOn Technologiesは、同社サービスのグローバルでの有償導入社数が2026年7月末に9000社を超えたと発表している。2025年10月にはARR(年間経常収益)100億円を突破。米国にも拠点を持ち、2026年には営業や人事の分野にもサービスを広げた。法務で培った「文書を審査する技術」を、企業の他の業務へ移植している形だ。

 ただ、この市場を「外資対国産」の二項対立で見ると、実態を見誤る。Legalscapeが競合ではなく提携を選んだことが、それを示している。日本法の信頼できるデータを持つ企業と、汎用的な推論力を持つ企業が、層を分けて組む。今後もこうした提携は増えるとみるのが自然だ。

 国内勢の強みは、稟議や承認フロー、和文契約の習慣、弁護士法72条をめぐる整理といった、日本の現場に深く入り込んだ運用部分にある。外資系にとっては、ここが短期には埋めにくい。逆に国内勢が海外で戦うときは、英米法の知見とブランド力で先行大手に挑むことになる。各社がどの層で、どの顧客層を押さえるか。市場の形はそこで決まっていく。

「法務AIの競争軸は、モデルの賢さから『どの法情報につながっているか』と『どの業務に組み込まれているか』に移っています。層ごとに勝者が分かれる可能性の方が高いでしょう」(同)

これから選ばれる法務SaaSの3つの条件

 ここまでの動きを踏まえると、企業が法務SaaSを選ぶ基準は次の3点に集約されていくと考えられる。