家庭に眠る91兆円、市場に出ているのは3.6%…コメ兵HDがGMOあおぞらネット銀行と組む狙い

「モノの評価額を資産のように示す場合、それが確定価格ではないことを利用者が誤解しない表示が欠かせません。今回の発表で許認可の取得検討が明記されているのは、両社が制度面の整理を前提に設計しようとしていることの表れだと受け止めています」（同）

自前にこだわらない老舗と、循環型経済の「経済合理性」

　ここ数年のコメ兵HDは動きが速い。2026年だけを見ても、ガレージバンクの子会社化（7月）、インドネシアやマカオ、英国での会社設立と、国内外で手を打ち続けている。そのなかで金融については、自社でつくるのではなく専門の銀行と組む道を選んだ。

　合理的な判断だろう。金融は規制業種であり、システムも本人確認も、ゼロから整えれば時間とコストがかかる。一方で「このバッグにいくらの価値があるか」を見極める力は、銀行にはない。互いに持たないものを持ち寄る形であり、非金融企業が他社の金融機能を組み込んで顧客体験を広げる、一つの典型例になり得る。

　もう一つ、この取り組みは循環型経済という観点からも注目してよい。「モノを大切に」という呼びかけだけでは、人はなかなか動かない。売る人にとって手間が少なく、お金の面でも得をしたと感じられる仕組みがあって初めて、モノは家の中から市場に戻ってくる。91兆円のうちの3.6%という数字を動かせるかどうかは、結局その「使い勝手」にかかっている。

基本合意の先に何を見るべきか

　今回はあくまで基本合意の段階であり、サービスの姿も開始時期もまだ決まっていない。今後の焦点は大きく三つある。どのような許認可の形をとるのか。個人向けと法人向けのどちらから始めるのか。そして、これまでリユースを使ってこなかった層に実際に届くのか。最後の点は、将来の新規買取客数などで確かめられるはずだ。

　業績が好調なうちに次の成長の種をまくのは、経営の王道でもある。創業79年の「目利き」と、ネット銀行の「仕組み」がどうかみ合うのか。家の中に眠るモノの流れを変えられるのか。具体的なサービス発表を待ちたい。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝永田由紀／流通コンサルタント）

【主な参照データ・出典】
GMOあおぞらネット銀行 プレスリリース（2026年10月20日）
コメ兵HD 2026年3月期 決算短信
コメ兵HD 2026年3月期 決算説明資料
コメ兵HD 2027年3月期 第1四半期 決算短信
コメ兵HD 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
コメ兵HD ブランド・ファッション事業 9月度月次（2026年10月20日）
コメ兵HD 外部システムへの不正アクセスに関するお知らせ（2026年10月23日）
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