鉄道会社は沿線開発と不動産が事業の中核にある。それでも西武のように、自ら開発した旗艦物件を売って資金を回す、「開発して売る」モデルへ軸足を移す例が出ている。店舗網を絞り込む金融機関や、拠点の持ち方を問い直すメーカーにとっても、同じ問いは避けて通れない。
1. 含み益は「安心材料」にならない
含み益のある不動産は、かつては信用力の裏付けだった。だが今の資本市場は、資産の大きさより、その資産がどれだけ稼いでいるかを見る。低利回りの資産を理由の説明なく抱えていれば、それは資本の使い方の問題として問われる。
2. 売った後の成長シナリオが本題
売却で得た現金は、使い道を誤ればただの「資産の取り崩し」になる。どの事業に、何年で、どの程度のリターンを狙って投じるのか。そこまで示して初めて、売却は投資家に評価される。
3. こだわるべきは「所有」ではなく「使い方」
創業の地を持ち続けることに意味がないわけではない。ただ、ブランドを育てるのに土地の登記簿上の名義が必要かといえば、答えは必ずしも「はい」ではない。その場所で何を生み出すかに、経営の力点は移っている。
「取締役会で問うべきは、売るか売らないかではありません。その不動産を自社で持ち続けることが、株主から預かった資本の最善の使い方だと説明できるか。答えが『はい』なら、持ち続ければいいのです」(同)
サッポロの決断は、本社ビルの売却という「財務の立て直し」から一歩進んだ。事業構造そのものを組み替える段階に入った事例といえる。商号を「サッポロビール」に改めたことにも、酒類で勝負するという意思が表れている。
ただし、この決断が正しかったかどうかは、まだ分からない。残る株式の譲渡は2028年、2029年に控えている。そして何より、最大4000億円規模の成長投資がどんな成果を生むか。それが見えてくるのは数年先だ。
だからこそ、この事例は他社にとっても学びが多い。「創業の地だから」「安定収入があるから」という理由だけで持ち続けている資産はないか。売るにせよ持つにせよ、株主にその理由を数字で説明できるか。自社のバランスシートをその目で見直す時期が来ている。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=伊藤健吾/不動産アナリスト)
【主な参照データ・出典】
サッポロ不動産開発「PAG、KKR及びサッポロホールディングス、サッポロ不動産開発の株式譲渡に関する契約締結を発表」(2025年12月24日)
サッポロホールディングス「不動産事業への外部資本導入 適時開示説明会資料」(2025年12月24日)
サッポロビール「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」(2026年8月)、「新生『サッポロビール』へ」(2026年6月22日)
サッポロホールディングス「2024年12月期 決算短信」「事業報告」
日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」(2023年3月31日)
3D Investment Partners(Business Wire)サッポロ定時株主総会における株主提案に関するリリース(2025年2月25日)