パスワードが漏れても、本人のスマホがなければ使えない。スマホを盗まれても、ロック解除とアプリの認証が壁になる。ATMの前にいない人間による操作も、位置情報の照合で弾ける可能性がある。「知っているもの」「持っているもの」「本人そのもの」を組み合わせる多要素認証を、ATMの現場にまで延ばした格好だ。
ここで大事なのは利用者の体感だ。認証の段数は増えているが、その多くは普段からスマホでやっている操作である。顔をかざしてロックを外し、アプリを開いてQRを読む。専用のトークンを持ち歩く必要はないし、財布からカードを探すこともない。セキュリティを「我慢してもらうもの」から、「いつもの動作に溶け込ませるもの」へと組み替えている。
カードを作らないことで浮くコストは、預金金利などサービスの向上に回す方針で、利息を毎日受け取れる仕組みも導入する見通しだ(時事通信、日本経済新聞)。守りのための設計が、そのまま商品の魅力にもつながる構図になっている。
「利用者が嫌がるのは認証の“数”ではなく、“見慣れない手間”です。顔認証のように毎日使っている動作に乗せられれば、強度を上げても離脱は起きにくい」(金融アナリスト・川﨑一幸氏)
では、なぜ三菱UFJ銀行の既存口座で同じことをしないのか。顧客層の幅がまったく違うからだろう。メガバンクの口座には、スマホを使わない高齢者も、ネットバンキングに不慣れな人も大勢いる。いきなりカードをなくせば、困る人が出るのは目に見えている。
そこでMUFGは、別の器を用意した。デジタル銀行の設立準備会社は2026年9月24日に銀行業の免許を取得し、「三菱UFJエムット銀行」に商号を変えている。基幹システムには、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のゼロバンク・デザインファクトリーがアクセンチュアと共同開発し、Google Cloud上で動くフルクラウド型の銀行システムを採用した。もともとはデジタルバンク「みんなの銀行」のために作られたもので、外部提供はこれが初めてだ。
自前の巨大な勘定系に手を入れるのではなく、他グループが実際に運用してきたクラウド基盤を取り入れる。メガバンクとしては思い切った判断だ。既存システムや店舗オペレーションの制約から距離を置き、ゼロから設計できる余地を確保したことが、カード不発行という踏み込んだ仕様を可能にした面は大きいとみられる。
一方で、グループの総合金融サービス「エムット」との連携が前提で、免許取得時の発表では銀行店舗も利用できると説明されている。既存資産をすべて捨てるわけではない。使えるものは使い、縛りになるものからは離れる。その線引きに、大組織の新規事業としての現実的な工夫がうかがえる。
大企業の新規事業立ち上げや事業分割について詳しい戦略コンサルタントの高野輝氏は、「既存事業の顧客や仕組みを守りながら新しいモデルを試すには、組織やシステムを切り分けるのが定石です。難しいのは、切り分けた側に本当に裁量を持たせられるかどうか。そこが今後の試金石になる」と語る。
スマホでのATM入出金は、まずセブン銀行のATMから始まる。同行のATMは2026年9月末時点で2万8730台。同行は2026年初夏からファミリーマートへのATM設置も進めており、4年程度で約1万6000台を置く計画だ(いずれもセブン銀行開示)。新銀行のスマホ入出金はこちらでも使える見通しとされる(共同通信)。三菱UFJ銀行自身のATMへの対応は今後検討するという。
自前のATMを増やすのではなく、すでに全国に張り巡らされたネットワークを使う。インフラを「持つ」より「つなぐ」ことを選んだ点も、デジタルバンクらしい判断だ。