オリエンタルランドCVC、白馬のズクトチエに8800万円出資…初の「地方観光事業者」投資の狙い

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●この記事のポイント
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドのCVC、オリエンタルランド・イノベーションズ(OLI)が、長野県白馬村のズクトチエに8800万円を出資した。投資枠130億円のOLIが、地方で観光施設の開発から運営まで手掛ける会社に出資するのは初めて。地方部の外国人宿泊者数が前年比19.1%増えるなか、出資の狙いを、運営ノウハウの共有と、稼いでも再投資できない地方観光の構造という2つの面から読み解く。

 東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)。その100%子会社でコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を担うオリエンタルランド・イノベーションズ(OLI)が、長野県白馬村の観光事業者に出資した。相手は2022年7月設立の株式会社ズクトチエ。OLIは同社が9月に実施した8800万円の第三者割当増資を引き受け、10月22日に公表した。

 OLIはこれまで、テック企業や教育・食の分野を中心に出資してきた。地方を拠点に観光施設の企画・開発から運営までを一貫して手掛ける事業者への出資は、今回が初めてとなる。

 人口1万人弱(9751人、2026年1月1日時点)の村の、設立5年目の会社。かたやOLCは、2027年3月期中間期に入園者数1310万人(前年同期比6.9%増)、ゲスト1人当たり売上高1万8940円(同4.1%増)を記録し、2028年度後半(29年春)には船体投資額2900億円のクルーズ船「ディズニー・イマジネーション」の就航を控える。規模だけ見れば、組み合わせにやや違和感を覚える読者も多いだろう。

 ただ、この出資を「地方応援」の一言で片付けると、OLCがいま何を考えているのかを見誤る。公開情報を手がかりに、その意味を整理したい。

●目次

130億円の投資枠は何に向けられてきたか

 OLIは2020年6月に投資枠30億円で設立され、24年10月に枠を130億円へ拡大した。2026年5月末時点で計22社に出資している(同社統合報告書)。主な投資先を並べると、大きく三つの系統が見えてくる。

 一つ目は現場の省人化・DXだ。調理ロボットのTechMagic、ホテル客室清掃をデジタル化するEdeyans、IoTスマートゴミ箱「SmaGO」のフォーステックなどが該当する。パークやホテルの人手不足に直結するテーマである。

 二つ目は非日常体験の拡張。第1号投資先は、別荘をシェア購入できる「NOT A HOTEL」だった。

 三つ目は子ども・次世代領域で、デジタル学習塾のコノセル、中高生向けキャリア探究のRePlayce、家庭料理のテイクアウトを手掛けるマチルダ、子ども向けスポーツスクールのリーフラスなどが並ぶ。リーフラスについては11月5日に追加投資が発表され、持株比率は約20%、OLCの持分法適用関連会社となる予定だ。

 つまりこれまでの軸は、「既存事業の効率化」と「パークの外で生活者との接点を持つこと」だった。今回のズクトチエは、どちらにもきれいには収まらない。テック企業でも都市型の生活サービスでもなく、地域の宿や食堂を自ら取得・再生し、運営する会社だからだ。

「なぜ地方なのか」を三つの構造から考える

①インバウンドは「量」から「分散」の局面へ

 訪日客数は2025年に4268万人と過去最高を記録した(JNTO、確定値)。一方、26年1〜9月は3073万人で前年同期比2.9%減と、量の拡大は一服している。