オリエンタルランドCVC、白馬のズクトチエに8800万円出資…初の「地方観光事業者」投資の狙い

 ズクトチエ側にとっての意味も小さくない。和田氏は、資金だけでなく人的資本や施設運営の知見が事業展開の「ボトルネック」だったと述べている。銀行融資では運営ノウハウは得られず、運用期限のあるVCファンドは数年以内のエグジットを前提とすることが多い。設備産業に近い地方の宿泊・飲食事業にとって、自己資本の厚みと運営面の知見を同時に得られる相手は、そう多くない。自己資本が厚くなれば、金融機関からの借り入れも受けやすくなるのが一般的だ。

 同社は10月に地域ブランド「白馬ハム」の製造・販売事業も承継した。自社の宿や飲食店で使うことで域内調達率を高め、地域の中でお金を回す狙いだという。宿・食・アクティビティ、さらに食品製造までを束ねる動きは、先に触れた「面」の発想と重なって見える。

 なお、白馬モデルを他地域へどう広げるのか、人的交流をどう設計するのかについて、現時点で具体的な計画は公表されていない。今後の焦点はそこにある。

自社の「コア資産」をどこへ持ち出すか

 この事例から、業種を問わず引き出せる論点は三つある。

1. 本業の強みを狭く定義しない  自社を「テーマパーク会社」と定義すれば、白馬は対象外になる。「体験とホスピタリティを設計・運営する会社」と捉え直すと、地方観光も教育も同じ線上に並ぶ。強みを機能(何ができるか)で定義し直すことが、投資領域を広げる前提になる。

2. 自社が持てない資産は、持っている相手と組む  自然や地域の歴史は、自前でゼロからつくれない。M&Aで丸ごと取り込むのではなく、少数出資で相手の自律性を保ったまま関係を結ぶ。地域事業者にとっても、経営権を手放さずに資金と知見を得られる点で受け入れやすい形だ。

3. CVCを投資リターンだけで測らない  省人化投資は短期の効率化、地方・教育への投資は中長期の人材と事業機会の探索、と時間軸が異なる。

「CVCの評価をIRR(内部収益率)だけで行うと、こうした案件は説明しにくくなります。本体の経営課題とどうつながっているか、どの時間軸で何を得るのかを事前に言語化しておく。その設計の有無が、CVCが長続きするかどうかを分けます」(同)

 舞浜で磨いた運営力は、舞浜の外でも通用するのか。答えが出るのは数年先だろう。ただ、人口減少と人手不足の中で観光を「稼げる産業」にするという課題は、OLCにも白馬にも共通している。8800万円の出資は、その共通課題に対する一つの問いの立て方として、注目に値する。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=峯恵太/経済アナリスト)

【主な参照データ・出典】
株式会社ズクトチエ「ズクトチエ、オリエンタルランド・イノベーションズから資本参加を受け入れ」(PR TIMES、2026年10月22日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000147563.html
株式会社オリエンタルランド「オリエンタルランド・イノベーションズの投資資金枠拡大について」(2024年10月11日)
株式会社オリエンタルランド「統合報告書2026」(OLI出資社数:2026年5月末時点22社)
株式会社オリエンタルランド「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算 補足資料」(2026年10月29日)
株式会社オリエンタルランド「経営計画」(クルーズ事業:就航予定・投資額)
リーフラス株式会社「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズによる追加投資(関連会社化)」(2026年11月5日)
日本経済新聞「オリエンタルランド系CVC、8800万円出資 長野・白馬のズクトチエに」(2026年10月22日)
日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2026年9月推計値)」(2026年10月21日)
観光庁「宿泊旅行統計調査(2025年・年間値(確定値))」
朝日新聞「リゾート開発相次ぐ白馬村 データで読み解く地価上昇のリアル」(2026年3月30日)
白馬村人口:2026年1月1日時点(日本テレビ報道ほか)