オリエンタルランドCVC、白馬のズクトチエに8800万円出資…初の「地方観光事業者」投資の狙い

 その中で目を引くのが地域別の動きだ。観光庁の宿泊旅行統計(25年確定値)によれば、外国人延べ宿泊者数は三大都市圏が前年比5.1%増にとどまったのに対し、地方部は19.1%増だった。白馬村の外国人宿泊者数も24年に約45万人に達している。

 舞浜の敷地には限りがあり、OLCは近年、入園者数を追うより、体験価値と1人当たり売上高の向上を重視する姿勢を打ち出してきた。成長の余地を「舞浜の外」に求めること自体は、クルーズ事業と同じ発想の延長線上にある。

②自前ではつくれない「本物の自然と地域性」

 TDRの強みは、徹底的に作り込まれた非日常にある。だが北アルプスの稜線や、地域で何十年も続いた宿の歴史は、資金があっても新しくはつくれない。

「テーマパークは『つくる』ことで価値を出す産業ですが、山岳リゾートの価値は『すでにあるもの』をどう磨くかで決まります。両者は競合ではなく補完関係にある。大手が地域事業者に少額出資する形は、自社にない資産の扱い方を学ぶうえで理にかなっています」 (観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏)

③「稼いでも再投資できない」地方観光の構造

 地方観光の根深い課題は、客単価が低く、施設の老朽化や経営者の高齢化、人手不足が重なり、稼ぎが残らないために再投資できないことだ。ズクトチエ自身も、施設再生の相談は多い一方、事業化には「人材と資金の確保が必要」だとしている。

 同社共同代表の和田寛氏は、かつて白馬岩岳マウンテンリゾートの経営者として、夏の来場者が冬を上回る通年型リゾートへの転換を主導した人物だ。ズクトチエ設立後も、白馬エリアで11件の施設・事業を新たに手掛けてきた。

 数字も出ている。青木湖畔の「ao LAKESIDE CAFE」とサウナは開業から約2年で累計22.5万人が来訪。旧ロッジを再生した「B&D HAKUBA IWATAKE」(9室)は、26年1〜2月にADR(平均客室単価)7万9000円、稼働率51.8%を記録した。経営支援に入った白馬アルプスホテルでは、約2年で売上高を1.4倍に伸ばしている(いずれも同社発表)。

 和田氏は今回の発表で、「同質のお客様を大量に効率よくさばく」型の観光からの転換を掲げた。量より質、という方向性はOLCのパーク運営とも重なる。

OLCが得るもの、得ないもの

 ここで一つ、押さえておくべき事実がある。今回はマイノリティ出資で、OLIからの役員派遣はなく、ズクトチエの経営体制にも変更はない。OLCが白馬を「経営する」わけではない。

 そのうえで、両社が掲げる連携の中身は「施設運営や人材育成などの知見」の共有だ。日本経済新聞の報道でも、ズクトチエはOLIから人材の育成や定着について学ぶ方針だと伝えられている。

 OLCの最大の資産は、キャラクターそのものよりも、大勢のキャストを育て、安全・清掃・接客の品質を日々維持するオペレーションにある。これを地方の小規模施設にどこまで「翻訳」できるのか。逆に、少人数で多様な業務を回す地方の現場から、OLCが何を持ち帰れるのか。今回の出資は、その実験の入り口と見るのが妥当だろう。

「8800万円という規模は、130億円の枠からすれば小さい。だからこそ、財務リターンより『学習のオプション』として設計されていると読むべきです。CVCが少額で先に関係をつくり、手応えを見て次の手を考えるのは定石。リーフラスのように段階的に関与を深めた前例もあります」(投資・経済アナリスト・峯恵太氏)

 OLIの麻畠万暉社長は、個々の施設ではなく「その地域で過ごす時間そのもの」の価値を高めることが重要だとコメントしている。点ではなく面で地域を捉える視点は、パークという「閉じた面」を運営してきた同社ならではのものとも言える。