テレ東が出資したのはスタジオではなく「商品化」…フーモアの一気通貫戦略が問うもの

「放送局が商品化の実務を担う会社に出資するのは、案件を発注するだけでは得にくい『優先的に動いてもらえる関係』をつくる狙いがあると考えられます。一方で20%を下回る比率なら、フーモアは他の権利者の仕事も続けやすい。互いの自由度を残した組み方だと思います」(経営コンサルタント・田辺晃成氏)

他局の動きと何が違うのか

 放送局がアニメ関連の会社に資本を入れること自体は珍しくない。ただし、これまで目立った事例の多くは、作品を生み出す制作スタジオを子会社にする形だった。

・日本テレビ タツノコプロ(2014年)、スタジオジブリ(2023年)
・フジテレビ デイヴィッドプロダクション(2014年)
・TBS    セブン・アークスグループ(2017年発表)

 他局の動きが「作る」側、つまり上流の制作力を抱え込むものだとすれば、今回のテレビ東京は、作品ができた後に「売る」側、下流の商品化に手を入れている。子会社にせず、20%を下回る出資にとどめた点も違う。放送局がIPに投資する流れそのものは各局に共通しており、テレビ東京だけが特殊というわけではない。一方で、商品化という工程を狙って、相手の独立性を残したまま組むやり方は、事業の広げ方として一つの選択肢を示している。

「一気通貫だから速い」は本当か

 フーモアの芝辻幹也代表は、イラスト制作・MD企画力とM&Aで得たグッズ製造力を掛け合わせ、「企画から製造・販売まで一気通貫の体制を構築中」とコメントしている。ここは「構築中」という言葉どおりに受け取るべきだろう。統合の効果が数字で示されるのは、これからだ。

 では、どの工程が速くなりうるのか。商品化の時間を左右する要素は、大きく分けて制作、権利者による監修、製造の段取り、販路の確保がある。このうち監修は権利者側の判断であり、制作会社と製造会社が一体になっても省けない。変えられるのは、社内での受け渡し、試作や仕様変更への対応、少量生産や追加生産の判断だ。

 新作アニメの場合、どのキャラクターに人気が集まるかは放送が始まるまで読み切れない。話題になった時点で追加生産を素早く決められるかどうかは、売上を左右する。既存作品については、商品化に必要なガイドブックやイラスト素材を再整備するとしており、素材不足がボトルネックだった作品の掘り起こしにもつながりうる。

「工程をつなげれば、それだけで速くなるわけではありません。速くなるのは、意思決定を社内で完結できる部分だけ。外部の工場の空き状況に左右されていた部分を、自社の都合で動かせるかどうかがポイントです。ただし、急ぎの案件を優先すれば、他の案件の納期や品質管理に負荷がかかります」(同)

外注費に含まれていた「リスクの対価」

 製造まで担えば、これまで外部に支払っていた費用の一部を自社に取り込める。いわゆる「中間マージンを取り戻す」という見立てだ。ただ、外注先に払っていた費用は、単なる上乗せ分ではない。設備や技術の維持費、不良品や納期遅延への対応、繁閑の差を吸収する余力。そうした機能とリスク負担の対価が含まれていた。

 自社グループで製造を担えば、それらは自社の固定費と責任になる。受注が少ない月も人件費や設備費はかかる。生産数量を誰が決め、売れ残りを誰が引き受けるのかによって、利益構造は大きく変わる。この点は個別の契約次第で、公表資料からはわからない。

 経営者が見るべきは、取り分が増えるかどうかより、外部が担っていた仕事とリスクを自社で引き受けても利益が残るかどうかだ。売上の増加だけでなく、在庫の回転や入金までの期間を含めて採算を測る必要がある。

出資・借入・M&Aを組み合わせた意味