●この記事のポイント
イラスト制作のフーモアは2026年10月、テレビ東京から出資を受け(取得比率19.92%)、金融機関からの借入とM&Aも組み合わせて、グッズの製造・販売まで担う体制づくりを進めている。日本テレビやフジテレビがアニメスタジオを子会社にしてきたのに対し、テレ東が出資したのは商品化の実務を担う会社だ。制作の強みを持つ企業が工程を広げるとき、何を得てどんなリスクを負うのかを検証する。
イラスト制作のフーモアが、テレビ東京からの出資、金融機関からの借入、M&Aを組み合わせ、グッズの製造・販売まで事業を広げようとしている。制作の強みを持つ企業が周辺の工程まで担うとき、何を得て、どんなリスクを引き受けるのか。公表資料をもとに整理した。
アニメ専門店の棚に並ぶアクリルスタンドや缶バッジ。一つの商品が店頭に届くまでには、描き下ろしイラストの制作、権利者の監修、商品企画、資材の調達と製造、流通、販売と、いくつもの工程を通る。担い手が工程ごとに違えば、受け渡しのたびに確認と調整が挟まる。しかもアニメのグッズには「旬」がある。放送や配信、SNSで作品が話題になっている時期に商品が店頭になければ、販売の機会をそのまま逃しかねない。
2026年10月16日、イラスト制作を手がけるフーモア(東京都港区)が、テレビ東京を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からのデットファイナンス(借入)による資金調達を発表した。あわせて、グッズ製造の機能を得るために関連企業のM&Aも実施している。テレビ東京は、第三者割当増資と株式の譲り受けにより、フーモア株式の19.92%を取得した。
フーモアは2011年設立、社員157人。1万6000人の作家ネットワークを基盤に、年間150本以上の版権イラストを担当してきた。いわば「描く」ことで成長してきた会社が、なぜ製造・販売まで担おうとするのか。そこには、自社の守備範囲をどこまで広げるかという、多くの成長企業に共通する問いがある。
●目次
最初に、テレビ東京側の事情を確認しておきたい。
テレビ東京ホールディングスが2026年5月に公表した「2025-27中期経営計画」によると、2025年度は売上高1649億円、営業利益114億円となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで過去最高を更新した。「成長エンジン」と位置づけるアニメ・配信セグメントでは、「NARUTO/BORUTO」の海外ゲーム向けロイヤリティなどが好調で、セグメント利益は1.5倍に伸びている。放送事業もCM単価の引き上げが効いた。
放送広告への依存を下げるための「守り」の投資とだけ見るより、すでに伸びているアニメIP事業をさらに伸ばすための投資と捉えるほうが、同社の説明には沿う。同社は長期ビジョン「テレ東VISION2035」のもと、放送・配信・商品化(MD)・イベントを組み合わせた「経済圏」づくりを掲げている。MD分野では、2026年2月にも別の企業と資本業務提携を結んだ。
注意したいのは、19.92%という比率の意味だ。今回の発表は、フーモアを子会社にするものでも、テレビ東京が商品化を自社で完結させる「完全内製化」を示すものでもない。原作権や商品化権の扱いについての記載もない。発表された提携の柱は、①描き下ろしイラスト制作体制の強化、②既存アニメIPの事業拡大、③新作IPのタイムリーな商品展開、の3点である。