大林組、営業益予想を2050億円に上方修正…「追加変更工事」が利益に効いた理由と、他業界が学べること

「追加変更の代金は、工事が終わってからまとめて精算しようとすると圧縮されやすい。何にいくら掛かったのか、後から説明するのは難しいからです。変更を決める時期が早いほど、根拠のある金額で合意しやすい。今回の開示にある『早期決定』という言葉は、その意味で示唆的です」(不動産ジャーナリスト・秋田智樹氏)

現場を苦しめる「善意の持ち出し」

 建設の追加変更工事と同じことは、ほかの業界でも起きている。システム開発では、開発途中で要件がじわじわ広がる「スコープクリープ」。広告や制作では、契約で決めた回数を超える修正依頼。物流では、荷待ち時間や、契約にない積み込み・仕分けといった付帯作業。呼び名は違うが、契約後に仕事が増え、その分の費用を誰が持つかが曖昧なまま進む、という構造はほぼ同じだ。

 現場が追加費用を言い出せない理由は、おおむね次の3つに集約できる。

1.角が立つのが怖い
「ここで請求したら、次の案件が来なくなるのでは」という不安。取引先への依存度が高いほど強くなる。

2.どこまでが契約範囲か曖昧
 見積書に前提条件が書かれていなければ、「それは最初から含まれていると思っていた」と言われても反論しにくい。

3.作業が先に進んでしまう
 納期に追われ、合意の前に手を動かす。終わってから請求しても、「そこまでは頼んでいない」と言われる余地が残る。

 制度の後押しは建設業以外にも広がっている。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」は、旧下請法を改正したものだ。受託側から価格の協議を求められたのに応じず、代金を一方的に決めることが禁止行為に加わった。物流分野では、改正物流効率化法により、荷主に荷待ち・荷役時間の短縮を求める規定が設けられている。

「法律が保障してくれるのは、あくまで協議の場です。金額の根拠までは用意してくれません。後で紛争になったとき、まず確認されるのは『いつ、誰が、何を依頼し、双方が何に合意したか』の記録です。口頭だけで進んだ追加作業は、受託側が立証に苦労するケースが多い」(同)

感情論ではなく「仕組み」で合意する

 大林組の事例は、需給の追い風があっても、追加分を契約に乗せる準備がなければ利益にはならないことも示している。業界を問わず使える実務を、4つに分けて整理する。

1. 境界線を契約時に引いておく

 交渉は、追加が発生したときではなく、最初の見積もりで始まっている。何が含まれ、何が含まれないのか。前提条件と除外事項を、見積書や仕様書に具体的に書いておく。「修正は2回まで」「対応ブラウザは○○」「荷待ちは○分まで」といった一行があるだけで、後の話し合いはずいぶん楽になる。

 あわせて、変更が生じたときの手続き自体も契約に入れておきたい。改正建設業法は、資材価格などが変動した場合の代金の変更方法を契約書の記載事項に加えた。システム開発でも、経済産業省とIPAが公表しているモデル契約は、変更管理の手順を契約で定める考え方をとっている。

2. 小さな依頼も「変更台帳」に残す

 打ち合わせのついでの一言や、チャットでの「ちょっとここも」が、積み重なると大きな工数になる。日付、依頼者、変更内容、影響(費用・日程)を一覧にし、定例会議で双方が確認する。特別なツールは要らない。共有の表計算シートでも十分機能する。

 大事なのは、「請求するための記録」というより「認識をそろえるための記録」として運用することだ。発注側にとっても、自社の要望がどれだけコストと日程に影響しているかが見えるのは悪い話ではない。

3. 手を動かす前に立ち止まる

 4つの中で最も効果が大きく、最も守られにくいのがこれだ。作業が終わった後の交渉は、どうしても発注側が有利になる。建設業法では、契約内容を変更するときも書面で交わすことを求めており、国交省のガイドラインも、追加工事は着工前に書面で契約変更することを原則としている。他業界にもそのまま当てはまる考え方だ。