「この変更を行うと、追加で○円、納期が○日延びます。進めてよろしいですか」。この確認を、個人の勇気ではなく社内ルールにしてしまう。担当者が「会社の決まりですので」と言えるだけで、心理的なハードルはかなり下がる。
「いちばん高くつくのは『とりあえず進めておきます』です。その場で正確な金額が出せないときは、『概算で○〜○円、納期は○日程度延びる見込み。正式な見積もりは○日までに出す』と伝え、了承をもらってから着手すればいい。幅を持たせた数字でも、何も言わずに進めるよりはずっとましです」(同)
4. 値上げの「根拠」を相手の稟議に使える形で出す
「高くなったので上げてほしい」だけでは、担当者が納得しても、その上司や購買部門を説得できない。増えた工数(人日)とその内訳、公共工事設計労務単価や物価指数の推移、仕入先からの値上げ通知といった客観的な資料を添える。改正建設業法が、価格高騰などの「おそれ情報」を通知する際に根拠資料の提示を求めているのも、同じ発想だ。
相手の担当者を「説得する相手」ではなく、「社内で説明してくれる人」と捉える。その人が稟議書にそのまま貼れる資料を渡せるかどうかが、成否を分ける。
追加分を請求するのは、取引先と対立するためではない。無償対応が続けば、どこかで品質か納期か、現場の人の健康にしわ寄せが行く。それは発注側にとってもリスクだ。
今回の大林組の上方修正には、人手不足という市場環境が大きく効いている。その追い風がいつまで続くかは分からない。ただ、前提条件を書き、変更を記録し、着手前に合意し、根拠を添えて提示する。この仕組みがあれば、追い風のときにはそれを利益につなげられる。向かい風のときも、持ち出しを最小限に抑えられる。
まずは次の案件から、「手を動かす前に一度確認する」を社内の決まりにしてみてはどうだろうか。小さなルールだが、変わるものは少なくないはずだ。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=秋田智樹/不動産ジャーナリスト)
【主な参照データ・出典】
大林組「通期業績予想の修正に関するお知らせ」2026年11月13日
大林組「2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(説明付)」2026年11月13日
大林組「Multiplex社の子会社化に関するお知らせ」2026年6月18日
国土交通省「令和6年改正建設業法・入契法の解説ページ」
公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)」