「闇バイト強盗」が生んだ防犯バブル…警備員不足のなかで利益24%増のカラクリ

●この記事のポイント
防犯業界の2025年最終利益は前年比23.7%増の196億円（東京商工リサーチ調査）。闇バイト強盗の急増を背景に、機器売り切り型からサブスク型への転換、警備員不足（有効求人倍率6.70倍）を逆手に取ったAI遠隔監視の普及が、売上高の伸び（6.0%増）を上回る利益増を生んだ構造を解説する。

　東京商工リサーチ（TSR）が2026年7月に公表したデータが、防犯業界関係者の間で静かな話題を呼んでいる。全国の主な防犯関連企業（セキュリティ機器の製造・販売などを手がける企業）のうち、5期連続で業績比較が可能な742社を抽出して分析したところ、2025年の最終利益合計は196億円と、前年比23.7％増を記録した。売上高合計も4405億円（前年比6.0％増）で、4期連続の増収となっている。2021年と比較すると、売上高は約2割、最終利益に至っては34.2％も伸びている計算だ。

　多くの業界が人件費や資材価格の高騰にあえぐなか、なぜ防犯業界だけが、これほど鮮やかな増益カーブを描けているのか。表面的な理由はわかりやすい。栃木県で2026年5月に発生した強盗殺人事件をはじめ、「闇バイト」を通じて集められた実行犯による強盗事件が相次ぎ、社会全体の防犯意識が高まったからだ。警察庁によれば、2025年の侵入窃盗の認知件数は4万7233件（前年比9.8％増）、このうち住宅対象は1万7152件（同7.2％増）に上り、単純計算で1日あたり47件の侵入窃盗が発生している。

　しかし「事件が増えたから、防犯グッズが売れた」という単純な需要曲線だけでは、売上高の伸び（6.0％）を大きく上回る利益の伸び（23.7％）を説明しきれない。人手不足や原材料高が経営を圧迫するのが通例のこのご時世に、なぜ防犯業界は「儲かる構造」を作り上げられたのか。その裏側には、①市場の主戦場の変化、②ビジネスモデルの進化、③人手不足を逆手に取ったDXという、3つの構造変化が折り重なっている。

●目次

• 「法人向け」から「戸建て・一般家庭」へ広がった市場
• 「機器の売り切り」から「ストック型（サブスク）」への転換
• 最大のボトルネック「警備員不足」を逆手に取ったDX
• 防犯ビジネスは一過性の「特需」から「社会インフラ」へ

「法人向け」から「戸建て・一般家庭」へ広がった市場

　これまで防犯システムの主戦場は、オフィスビルや店舗、富裕層向け邸宅が中心だった。一般の戸建て住宅にとって、防犯カメラやセキュリティシステムは「あれば安心」程度の任意品という位置づけにとどまっていた。

　その構図を塗り替えたのが、宅配業者や点検業者を装って住宅に押し入るなど、手口が多様化・凶悪化した強盗事件の続発である。「知らない誰かが、在宅中の自宅に押し入ってくるかもしれない」という恐怖が、これまで防犯意識の薄かったファミリー層にまで浸透した結果、防犯フィルムやスマートロック、後付け型のセンサーライトといった個人向け需要が急拡大している。

「以前は法人のお客様が中心でしたが、この1〜2年で戸建てのお客様からの問い合わせが明らかに増えました。特徴的なのは、”事件が起きてから警察に通報する”という発想ではなく、”そもそも侵入させない・近づかせない”という水際対策への投資を望む声が強いことです。玄関ドアの補助錠や窓ガラスの防犯フィルムなど、比較的低単価な商材でも、複数点セットでまとめて導入されるケースが増えています」（防犯機器メーカー幹部）

　法人という「大口だが数の限られた顧客層」から、数千万世帯規模の「戸建て・一般家庭」という裾野の広い市場へと主戦場が移ったこと自体が、業界全体の売上の底上げにつながっている。