社長が人事を兼ねているベンチャーや中小企業で、陥りがちな間違った人事ジャッジ

社長のマイブームに気をつけろ

また、オーナー社長にありがちな「マイブーム」にも要注意です。あるとき「こいつはいい」と思った社員がいると、いきなり重用する。重用して、重用して、ミッションを与えて、与えて、どこかで砕けると、突然「もういらない」と飽きてしまう。

好きになりすぎて、嫌いになってしまう。社長のマイブームにはそんな傾向があります。
社長に評価されるのは大事なことですが、近づきすぎてしまうのは危険です。

社長のマイブームになって重用されたものの、最終的には飛ばされてしまった、会社を去ることになってしまった、私はそんな人をたくさん見てきました。

社長は、社内のことをいちばんわかっているようで、実はよくわかっていなかったりするものです。メンバー数名のベンチャーならともかく、80名を超えるぐらいの規模の組織になったら、社員一人ひとりをちゃんと見ることができるマネージャーが必要です。部長が４名、課長が10名くらいいれば、組織はきれいにまわります。

そういう管理職をしっかりつくらないと、組織は成長しません。

お金でモチベーションは買えません

もうひとつは、お金です。給料を上げれば、社員のモチベーションが上がる。そう考えている社長が少なくないのですが、お金でモチベーションは買えません。

決算賞与を50万円渡したら、社員がものすごく喜んだ。「社長ありがとうございます」というメールもたくさん来た。ところが、翌年も50万円あげたら、さして喜ばれずメールも来なかった。翌々年も50万円だと「少ない！」と文句を言う社員が出てきた。こういう話をよく聞きます。

ボーナス、昇給、インセンティブ、福利厚生…。社長は社員のやる気を高めるために、さまざまな施策を考えますが、お金でモチベーションが買えるのは最初だけ。

すぐに当たり前になり、翌年も同額だったりすると、かえってモチベーションが下がったり、不満を持ったりして、持続しません。社員に適切な報酬を与えるのは大事なことですが、お金の使い方には気をつけなくてはいけません。

昇給についても「一度上げた給料は下げたくない」と考える社長が多いのですが、高齢化する社員の給料を一律に上げ続けていったら、どうなるでしょうか？

給与を上げるだけでなく、下げる仕組みも考えないと、経営は破綻します。実際それで立ち行かなくなっている企業がたくさんあります。

住宅手当や家族手当といった福利厚生も、社員のモチベーションを高める有効な施策になるとは限りません。手当は、もらえる人ともらえない人が出てくるため、これも不満の温床になったりします。そのうえ、一度付けてしまうと外せなくなります。

お金にまつわる施策を打つときは、相当慎重に考える必要があります。

「社員の給料を上げるぞ。そうすれば、みんなもっとやる気になるだろう！」
「優秀なやつにはインセンティブも出すぞ！」
「住宅手当や家族手当もつければ、応募者がもっと増えるだろう！」

社長がそう言い出したときは要注意です。「社長ちょっと待ってください！」と止める勇気も必要です。あなた自身が社長だったら、一度よく考えてみてください。

次回に続く