財政文書は今や金利を動かす、「骨太ショック」が突き付けたもの…「強い経済」が本当に担うべきは国民の生活

　同時に、財政健全化目標は大きく組み替えられた。従来のPB単年度黒字化目標は後景に退き、債務残高対GDP比の安定的な低下が中核に位置づけられた。PBは複数年で管理し、一時的な悪化を許容する枠組みに変わったのである。

　これは、成長投資を縛り過ぎないという意味では合理性を持つ。しかし、市場から見れば、財政規律の看板を掛け替えただけではないかという疑念も生じうる。

　実際、骨太の方針をめぐっては、政府が日銀の利上げをけん制しているとの見方が市場で広がり、長期金利が上昇する局面があった。最終的に政府は、日銀法第3条に基づき金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるとの文言を脚注に加え、日銀の独立性に配慮する姿勢を示した。これは市場の反応を受けた修正であり、いわば「骨太ショック」と呼ぶべき出来事であった。

　「骨太ショック」が示したのは、今や日本政府の財政文書が、市場にとって単なる行政文書ではなく、金利を動かす政策シグナルになっているという現実である。財政規律を緩めるように読める表現、日銀の独立性を軽視するように読める表現、財源なき減税をにおわせる表現は、それだけで国債市場に不安を与える。

　財政運営は、もはや霞が関の作文では済まない。言葉の一つひとつが、国家の信用コストに直結するのである。

問題は積極財政ではなく「責任」の曖昧さである

　高市内閣の問題は、積極財政を掲げたこと自体にあるのではない。人口減少、供給力不足、エネルギー安全保障、経済安全保障、インフラ老朽化が同時に進む日本で、政府が将来への投資をまったく行わないこともまた、国家の信用を損なう。問題は、積極財政を正当化するための制度的な歯止め、投資効果の検証、財源の説明、日銀との距離感が十分に明確でないことである。

　とりわけ厳しく問われるべきは、「成長すれば債務比率は下がる」という上げ潮型の楽観である。債務残高対GDP比を中核指標にすることは、理論的には間違っていない。しかし、それは名目成長だけでなく実質成長率が安定的に高まり、金利上昇を上回る成長が実現し、かつ支出が将来の税収基盤を拡大する場合に限って有効である。成長投資と称する支出が、実際には既得権益向けの補助金や選挙対策に化けるなら、債務比率目標は財政規律ではなく、財政膨張の口実になってしまう。

　この点で、高市内閣の「責任ある積極財政」は、まだ十分に制度化されていない。「責任ある」という言葉は便利である。しかし、何をもって責任とするのかが不明確であれば、それは単なる政治的修辞にとどまる。

　市場が問うのは、政府の気分ではなく、ルールである。財政拡張をするなら、その支出がどのような経路で成長力を高め、税収を増やし、債務比率を安定的に低下させるのかを、検証可能な形で示さなければならない。

高市内閣に求められる厳格な説明責任

　したがって、高市内閣に必要なのは、責任の中身を制度化することである。

　どの支出を成長投資と呼ぶのか。その投資は何年後にどの経路で潜在成長率や税収を高めるのか。事後評価で効果が乏しい事業は自動的に廃止されるのか。財源なき恒久減税を行わない原則はあるのか。日銀の金融政策に政治が口を出さないという線引きは守られるのか。これらを曖昧にしたままでは、市場は高市財政を信認しない。

　財政運営の新しい指標を掲げるなら、その指標が政治的便宜で動かされない仕組みも同時に示さなければならない。債務残高対GDP比を重視するのであれば、成長率、金利、歳出増、税収見通しの前提を透明に開示し、楽観シナリオだけでなく慎重シナリオも示す必要がある。投資枠を設けるのであれば、通常歳出との境界を厳密にし、効果検証のない事業を「成長投資」の名で温存してはならない。