派遣会社は何のために存在するのか？カルテル疑惑が突きつけたこと…人を企業に紹介することだけが仕事ではない

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　もちろん、仕事を始めるための研修や、職場で必要な技能を身につけるOJTは欠かせない。しかし、それだけでは、現在の派遣先を離れた後にも通用する能力や、中長期的なキャリアの形成につながるとは限らない。

　実際、現在の業務に必要な技能を身につけた方法として最も多かったのは、「派遣先で就業中の技能蓄積」の48.4％であり、派遣元の教育訓練は25.9％だった。能力形成の多くを派遣先での経験に依存している実態がうかがえる。

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　キャリア相談についても課題がある。派遣元にキャリアコンサルティングの相談窓口があると答えた人は46.4％だった一方、43.9％は窓口があるかどうか「わからない」と回答している。相談窓口は設置されているだけでは十分ではない。派遣労働者がその存在を知り、実際に利用でき、次の仕事や賃金の上昇、雇用の安定へとつながって初めて、キャリア支援としての意味を持つ。

　派遣労働者の側も、派遣会社に単なる仕事紹介以上の役割を求めている。派遣元に要望がある人は47.8％に上り、その内容は「賃金制度を改善してほしい」が58.6％、「継続した仕事を確保してほしい」が29.7％、「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」が21.6％だった。

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　求められているのは、次の派遣先を紹介することだけではない。賃金を高め、仕事を途切れさせず、本人が望む場合にはより安定した雇用へ橋渡しすることである。

　これらの数字が示しているのは、派遣会社が教育訓練や相談制度をまったく設けていないということではない。問題は、それらが派遣労働者の賃金上昇や雇用の継続、次の仕事への移行といった具体的な成果に、どこまで結び付いているかである。研修を実施した、相談窓口を設けたという形式だけでは、働く人のキャリアを支えたことにはならない。

　派遣会社に求められるのは、派遣先を紹介して契約を更新することにとどまらず、本人の希望や適性を把握し、派遣先で得た経験を次の仕事や処遇改善へとつなげることである。正社員化を望む人には、その実現に向けた橋渡しも必要になる。派遣会社がこうした役割を果たして初めて、マージンは単なる仲介手数料ではなく、働く人の職業人生を支えるサービスの対価として理解されるだろう。

「紹介した後」の価値が問われる時代

　今回問われているのは、派遣料金の水準だけではない。派遣料金を引き上げるのであれば、その利益は誰に、どのような形で還元されるのか。派遣社員の処遇改善やキャリア形成につながっているのか。そして、派遣会社はその対価に見合う価値を提供しているのか。こうした問いに正面から答えることが求められている。

　人材を紹介すること自体は、もはや派遣会社だけの価値ではなくなりつつある。タイミーなどの雇用型労働プラットフォームは、AIやビッグデータを活用した迅速なマッチングに加え、働きぶりに応じた報酬向上の仕組みや正社員化への橋渡しにも取り組み始めている。こうした新たな競争環境の中で、派遣会社には「紹介した後」の価値がこれまで以上に問われている（『スキマバイトの増加は社会・経済的にプラスなのか？「自由な働き方」への満足度は高くても、“ワーキングプア”になることへの懸念』）。

人を紹介する会社から人を支える会社へ

　こうした問いは、人口減少が進み、人材の確保が企業経営を左右する時代だからこそ、ますます重要になる。人材派遣会社もまた、「人を紹介する会社」から「人のキャリアを支える会社」へと進化していかなければならない。

　公正な競争の下で適切な派遣料金を設定し、その利益を働く人への処遇改善やキャリア形成、能力開発へ還元する。そして企業には、人手不足を補うだけでなく、最適な人材活用を支援する。そうした価値を提供できるのであれば、派遣会社の存在意義は今後さらに高まっていくだろう。

　今回の立ち入り調査の結果がどうなるかは、現時点では分からない。しかし、この出来事が投げかけた問いは明確である。それは、派遣会社がいかに利益を得るかではなく、どのような価値を生み出し、その価値を働く人と企業、そして社会へ還元していくのかという点である。

　「派遣会社は何のために存在するのか」。その問いへの答えが、これからの派遣会社の未来を決めることになる。