メタ×グーグルの衝撃タッグ…GAFAMの競争関係が崩壊、新たなAI戦争時代へ

●この記事のポイント
・メタが競合のグーグルに1.5兆円を発注、生成AI開発加速のため「時間を金で買う」戦略を選択。
・両社は広告やAIで競合しつつも、AIインフラでは利害一致し「協調と競争」の関係に移行。
・今後のAI競争はインフラ・モデル・アプリの三層構造で、最強のアライアンス構築が勝敗を左右する。

　米メタ（旧フェイスブック）が、生成AI開発を加速させるために競合であるグーグルのクラウドサービスを利用し、総額1.5兆円（約100億ドル）規模の発注を行った──。このニュースはテック業界に大きな衝撃を与えた。

　両社は広告市場でライバル同士であり、またAI開発でも覇権を争う立場にある。そのメタが、あえて「宿敵」のインフラを頼る選択をした背景には何があるのか。そしてこの動きは、GAFAM＋OpenAIという巨大勢力の競争構造にどのような変化をもたらすのか。

　ニューズフロントLLPパートナーでテックジャーナリストの小久保重信氏に話を聞きながら、この動きを紐解いていく。

●目次

• メタがグーグルに頼った理由：「時間を金で買う」
• なぜ競合同士が接近できるのか
• GAFAMの競争関係は変質している
• AI競争の「三層構造」
• 新しいAI覇権争いの幕開け

メタがグーグルに頼った理由：「時間を金で買う」

「一言で言えば『時間を金で買う』ためです。あるいは『スピードと専門性』を買うのです」

　小久保氏はこう語る。AI開発は、スピードがすべてのゲームだ。世界中の研究者や企業が日々新しいモデルを発表し、数か月単位で技術の優劣が入れ替わる。自社でゼロから大規模データセンターを建設し、GPUを百万基超で調達・稼働させるには数年単位の時間がかかる。その間にライバルは前進を続け、取り返しのつかない差がつく。

　メタはオープンソース戦略を掲げ、生成AIモデル「Llama」を公開している。しかし、その開発や学習には膨大な計算資源が必要だ。そこで同社は「世界最高水準のAIインフラ」を持つグーグルを利用する決断を下したのである。

　言い換えれば、メタにとってグーグルは「敵」であると同時に「最速の武器を調達できるサプライヤー」でもあるのだ。

なぜ競合同士が接近できるのか

　ここで浮かぶ疑問は、なぜ競合関係にあるメタとグーグルが「共存」できるのかという点だ。

　小久保氏は次のように指摘する。

「これは両社にとって明確なWin-Winの関係だからです。
　・メタのWinは、AI開発に必要な『スピード』を手に入れること。
　・グーグルのWinは、1.5兆円という巨額の売上と、競合すら利用するほど優れたインフラであるというブランド効果です」

　この関係は、スマートフォン市場の構図にも似ている。サムスンはアップルのライバルでありながら、iPhone向けの有機ELディスプレイを供給している。両社は販売の現場では戦うが、供給網では互いに欠かせない存在なのだ。

　今回のグーグルとメタもまた、事業部単位で見れば利害が一致した「合理的な提携」といえる。

GAFAMの競争関係は変質している

　では、この動きはGAFAM（Google, Apple, Facebook/Meta, Amazon, Microsoft）間の競争構造にどのような意味を持つのだろうか。

「単純な競争関係は崩れつつあります。今は“Co-opetition（協調と競争）”の時代です」と、小久保氏は強調する。

　背景には、AI開発にかかる莫大なコストと技術の専門性がある。AIの研究開発は、単に金を積めばできるものではなく、GPU調達ルートの確保、最適化されたデータセンター設計、そして高度な研究チームの存在が不可欠だ。