アメリカで広まる「日本発国債暴落ドミノ」説…円安退治の協調介入、ベッセント財務長官が「伝家の宝刀」を認めたのはなぜか？

　また、日本側に関しては、米国連邦準備制度の「外国通貨当局（FIMA）向けレポファシリティー」の活用が検討されたようだ。これは、海外の中央銀行が米国債を担保にドル資金を調達できる仕組みで、米国債を売却せずに介入ができる。

破綻の連鎖を予防

　今回の介入の詳細は不明だが、米国側がユーロを使用したらしいこと、日本側は「外国通貨当局向けレポファシリティー」の利用を検討したらしいことは、報道を通じて確実に市場に伝わった。その結果として、日本政府に対しては「以降は円防衛のために米国債を大量に売却してはならない」という縛りがかかることになった。

　同時に国際通貨市場に対して、「円と日本国債の低落は米国債に連鎖させない」というメッセージを発することにもなったと思われる。もちろん、仮に期間限定であっても沈みゆく円を支えたことは、そうした破綻の連鎖を予防することもなる。

　ベッセント氏が今回「協調介入」に乗ったのは、これが主たる動機であると考えられる。市場の申し子であり、何よりもソロスの懐刀として、90年代後期の変動相場制の激動に学び、アベノミクスで稼いだプロとしては、こうした行動の延長に、株と債券の破綻を予防するというストーリーを描いていたのだと考えるのが最も合理的であろう。