すき家、利益率は吉野家の約2倍…ゼンショーHDの純利益急増、緻密な経営戦略

　ゼンショーホールディングスが8月10日に2024年3月期第1四半期決算を発表し、純利益が前年同期比50.8%増の66億7500万円となるなど躍進ぶりが明らかになった。最近はコロナ禍の収束ムードによって全体的に飲食業界が持ち直してきているが、その中でも同社は群を抜いている。最大の原動力となったのは牛丼チェーン「すき家」の好調で、一部では「牛丼業界で一人勝ち状態」とまでいわれているが、なぜそこまでゼンショーが強いのか、専門家に解説してもらった。

　ゼンショーは1982年に創業し、牛丼の「すき家」や丼物とうどんの「なか卯」、回転ずしの「はま寿司」、ファミリーレストラン「ココス」などをチェーン展開。今年4月からはハンバーガーチェーン大手「ロッテリア」が買収によって新たにグループ入りしている。

　ゼンショーの2024年3月期第1四半期決算では、売上高約2143億(前年同期比20.2％増)、営業利益約95億円(同259.9％増)、経常利益約92億円(同13.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が約66億円(同50.8％増)に。売上高は純利益とあわせて過去最高を更新した。

　グループの中でも好調ぶりが際立った牛丼事業の利益は、国内と海外を合わせた「グローバルすき家」として公表されており、同社の発表によると売上高は616億7100万円（24.5％増）、営業利益は37億900万円（2396.3％増）に。同業の「吉野家」や「松屋」も回復傾向にあるが、「すき家」の躍進はずば抜けている。

　ゼンショーの増益増収と「すき家」の一人勝ち状態について、飲食業界の専門家である外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一氏に見解を聞いた。

「ゼンショーは売上高については大きく上がっているのですが、営業利益率で見ると4.4％で、競合他社と比べてそこまで大きな利益率ではありません。しかし事業別に見ると、『すき家グローバル』は利益率が6％あります。同業の吉野家ホールディングスは、7月に発表した四半期報告書によると営業利益率が3.2％ですから、すき家の好調ぶりがわかります。ゼンショーのグループ内でも『はま寿司』は減益となっていますが、すき家事業はゼンショーの利益の約4割を占めていますから、メインどころがしっかり稼いでくれたので過去最高益になったと考えられます」（堀部氏）

　すき家は原材料高騰などのコスト増によって、2月に牛丼の「特盛」や「ミニ」など約3割の商品を10～40円値上げした。「並盛」の価格は400円で据え置かれたものの、一時は客離れが懸念されたが、影響は限定的だった。客離れを防いで躍進した「すき家」の国内戦略について、堀部氏はこう分析する。

「一部メニューは値上がりしましたが、『並盛』の価格が据え置かれたので相対的に『安い』という印象が強まり、それが客離れを食い止めたとみられます。また、これは戦略というより結果論ですが、最近は外食全般でファミリー向け店舗の消費の回復が顕著になっています。同業の吉野家や松屋はソロ客向けの店舗が中心ですが、すき家はロードサイド型のファミリー向け店舗が多く、家族連れを呼び込んだことが国内売り上げの伸びにつながった。すき家も同業他社と同様に原材料費の高騰などの影響を受けているはずですが、それを補って余りある好調ぶりとなったのでしょう」（同）

　「すき家」は国内に1944店舗（決算発表時）を構える一方、中国、東南アジア、中南米など海外にも673店舗（同）を展開している。堀部氏はこの海外戦略を高く評価し、ゼンショーの大きな強みになっていると指摘する。