日産、年100万台の販売増計画=26年度までに新型30車種投入

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中期経営計画を発表する日産自動車の内田誠社長=25日午後、神奈川県厚木市

 日産自動車は25日、2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6%以上に引き上げることを目指す24年度から3カ年の中期経営計画を発表した。実現に向け、26年度までに30車種の新型車を投入する。うち16車種は電気自動車(EV)8車種を含む電動車、14車種はエンジン車とする。

 内田誠社長は、神奈川県厚木市で開いた説明会で「EVをいろいろな市場で売りたいが、そのペースは最近非常に不透明になっている」と述べた。中期経営計画には、世界的なEV販売の鈍化や、ガソリン車も含めた収益確保策を織り込んだという。

 また、急激に変化する世界各地域の市場環境に対応するには「自社だけで全て行うことはできない」と強調。日米では「新たなパートナーシップを模索していく」と語り、提携戦略を加速させる考えを示した。

 電動車のうちEV以外の8車種は、独自のハイブリッド車(HV)技術「eパワー」の搭載車と、プラグインハイブリッド車(PHV)とする。EVの価格競争力を向上させるため、次世代EVのコストを現行比30%削減し、30年度までにエンジン車と同等のコストを実現する目標も打ち出した。 

 新興EVメーカーによる値下げ競争が激化している中国市場では、年間100万台の販売拡大計画のうち、20万台の販売増加を目指すとした。課題となっている生産能力の最適化は、合弁相手と協議を続けており、減産の具体的な数字は明らかにしなかった。生産余剰を解消するため、中国からの日産ブランド車の輸出を25年に始め、10万台規模を目指す。日産は中期経営計画について23年秋の発表を目指していたが、市場環境の変化を踏まえて先送りしていた。

◇日産中期経営計画のポイント
 一、2026年度までに年間販売100万台増
 一、26年度までに営業利益率6%以上
 一、新型車30車種投入、うち電動車16車種
 一、次世代EVコストを30%削減
 一、次世代EVコスト、30年度にエンジン車並み
 一、中国での年間販売20万台増
 一、中国生産余剰解消へ25年に輸出開始
 一、中国合弁先と生産能力最適化を協議中
 一、生産余剰の中国、具体的な減産規模は明示せず(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/03/24-15:42)