ベリーベスト法律事務所、フジCMを継続する理由「広告料は返還されない」

　幹部社員が女子アナウンサーを接待や懇親会の席などに同席させていた疑いが浮上しているフジテレビジョン。CM放送の中止を決めた企業が70社以上にまで増え、8割以上のCMがACジャパンの公共広告に切り替わった番組も出ている。一方、CM放送を継続している企業もあるが、そのうちの1社であるベリーベスト法律事務所の代表で弁護士の酒井将氏は次のようにX上にポストし、注目されている。

「CMをAC広告に切り替えたところで、投下した広告費が戻ってくるわけでもなく、広告費用分の損害が発生するだけである。フジテレビが損害を補填してくれるわけでもない。ナショナルスポンサーのようにCM費用をドブに捨てられるほどの資金力があるわけではないから、イメージが悪くなるリスクを冒してでも、テレビCMを流さざるを得ない」

　フジテレビから料金が返還されないというのは事実なのか、また、CM放送を継続している理由は何なのか。ベリーベスト法律事務所に聞いた。

　フジテレビの番組にレギュラー出演していた中居正広さんと女性との間でトラブルが起きた会合に、同局の幹部社員が関与していた疑いが持たれている問題が、同局の経営を揺るがす事態に発展している。問題が報じられた当初、同局は「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定コメントを発表していたが、同局の港浩一社長をはじめ幹部社員が日常的に外部の関係者との接待の席にアナウンサーを同席させ、不適切な行為が行われていたとも報じられ、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の大株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツなどから第三者委員会の設置による正式な調査などを要求される事態に発展。これを受け、港社長ら経営陣は17日、記者会見を実施したが、出席するメディアを記者クラブに加盟する社に限定し、会見の模様の映像の撮影を禁止。さらに、立ち上げる調査委員会を日弁連の定義に基づく第三者委員会の形態にはしないと説明したことを受けて疑問が拡大。

　21日付けでダルトンは再度、フジ・メディアHDに対して書簡を送付し、「ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしていることは、真相隠蔽を意味する」「何故限られたメディアしか参加させなかったのか」「なぜ港社長は質問のほとんどに答えなかったのかという疑問が残りました」と同局の姿勢を問題視した上で、今週中にも映像撮影を許すかたちでの会見を実施することを要求している。

　17日の会見を受けて素早い対応を見せたのがスポンサー企業だ。会見翌日18日にはトヨタ自動車や日本生命保険など大手企業がフジテレビ番組でのCM放送の見合わせを発表し、この動きに追随する企業が続出。その数は現時点では70社以上に上っているが、見合わせた企業はBusiness Journalの取材に対し、その理由を次のように説明する。

・日本郵政
「日本郵政グループでは、フジテレビをめぐる一連の報道内容等を総合的に勘案し、1月20日以降、同局で放映するCMを差し止める対応を行っております」

・ソフトバンク
「フジテレビへのCMを、1月21日から順次差し止めた。フジテレビに関する一連の報道などを踏まえ総合的に判断した。期間は状況を注視しながら判断する」

・ハウス食品グループ本社
「1月21日の放送から、当面の間、CM出稿を見合わせる対応を行っております」

　一方、CM放送を継続している企業もある。そのうちの1社であるニトリホールディングス（HD）は次のように説明する。

「報道内容は把握しており、状況についても注視しております。CM放送の状況につきましては、現段階では、検討状況含めてお答えを差し控えさせて頂きます」