東京都発・行政AI基盤『Dify』始動──自治体DXを加速する共通の道具

●この記事のポイント
・東京都は「東京都AI戦略」を公表し、行政サービスと業務効率を高めるための全庁的AI活用を打ち出した。その中核となるのが、GovTech東京とデジタルサービス局が整備するAIプラットフォーム「Dify」である。
・Difyはクラウド、OSS、エンタープライズの3形態を持ち、職員がノーコードで業務アプリを構築・共有できる仕組みを備える。多様なAIモデルを組み合わせて「短い鎖」で業務を分担し、安全性と速度を両立させる設計が特徴。
・住民サービスの入口や編成の工夫が各地で再現可能となり、全国の自治体で導入格差を埋める効果が期待される。

　テクノロジーは机上の計画ではなく、現場の摩擦の中で磨かれる。GovTech東京がTokyo Innovation Baseで2025年8月19日に開催した「ガブテックカンファレンス vol.1」は、生成AIを”話題”ではなく行政の品質を上げるための”道具”として、実システムに実装する確かな一歩を示した。

　東京都は2025年7月25日に「東京都AI戦略」を正式に公表し、都民サービスの質と業務生産性の双方を高めるために、AIの全庁横断活用を明確化した。その方針の下で、行政DXを支援する組織であるGovTech東京が、AI導入のためのプラットフォームと運用フレームワークを示し、登壇した松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授、東京都AI戦略会議座長）、大山訓弘（日本マイクロソフト業務執行役員）、松本勇気（LayerX代表取締役CTO）の各氏が”実務で回るAI”の条件をそれぞれの視点から具体化した。政策・技術・運用を横断する議論に、現場起点の温度が通った。

●目次

• GovTech東京が目指す自治体AI基盤──「Dify」という共通の道具
• 2026年度の本格稼働へ──現場で使い、使いながら磨く
• 町田市が示した「入口」と「編成」──Dify時代の先行事例
• 「東京の事例」を全国へ──共通道具と作法で導入格差を埋める
• 10年の見取り図──定数から「編成としての処理能力」へ

GovTech東京が目指す自治体AI基盤──「Dify」という共通の道具

　今回の中核は、GovTech東京と東京都デジタルサービス局が連携して整備するAIプラットフォーム「Dify」である。プラットフォームと表記しているのは比喩的な表現ではない。職員が専門的コーディングに依存せず、ノーコードを含む環境で業務アプリを自ら組み立て、庁内外で共有し、他団体が再利用できることを前提に設計された”現場実装のための道具”だ。

　提供形態は三つに分かれる。Dify Cloudはクラウドで提供される運用一体型、Dify Communityはオープンソース（OSS）版で自前サーバーに導入して使える形、Dify Enterpriseは同じく自前運用前提で、組織要件に合わせた拡張・統合を見込むエンタープライズ版である。すなわち、後者二つは”自庁で動かす”選択肢である。

　アーキテクチャの骨格は明快だ。既存の文書や台帳を知識として取り込み回答精度を高めるRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）、業務横断のデータ取扱いを支えるガバナンス、そしてテナントごとの厳密な分離と統治を前提にする。重要なのは”多機能化”より”標準化”の置き所である。プロンプトと評価の手続き、モデル更新時の回帰確認、監査ログの保全を最初から運用設計に織り込み、安全と速度を両立させた状態で”回し始める”ことを可能にする。

　Difyはまた、複数のAIモデルを編成して使う前提で設計され、要約・照会・根拠提示・文書生成といった”短い鎖”に仕事を分解し、場面ごとに最適な能力をつなぎ合わせる。Microsoft Azure OpenAI ServiceのGPT-4o、GoogleのVertex AIによるGeminiやClaude、ローカルLLMなど、多様なAIモデルを統合的に活用できる構成となっている。