東京都発・行政AI基盤『Dify』始動──自治体DXを加速する共通の道具

　この取り組みを支える人材基盤も着実に拡充されている。CTO井原正博氏の下、現在約160人体制（東京都職員派遣と民間採用が半々）で運営されるGovTech東京は、「世界最強の行政DX技術チーム」構築を目標に掲げ、AI担当エグゼクティブアドバイザーの安野貴博氏（合同会社機械経営代表）など、産学官を横断した専門家による支援体制を整えている。

10年の見取り図──定数から「編成としての処理能力」へ

　5年先、10年先を穏やかに想像する。市民は制度名を知らずとも自然な対話で目的のサービスに導かれ、必要書類はバックグラウンドで生成される。行政側が必要とする情報や根拠条文も、AIを通じて即時に提示される。Difyはリクエストと応答の流れを常時監視し、細かく刻まれたタスクを特化エージェントへ分配する。職員は例外判断や合意形成に集中し、残業は確実に減る。その成功はテンプレートとして外に開かれ、他自治体は上物の調整だけで追随できる世界が見えてくる。

　なお、国の「ガバメントAI」構想も併走する。2025年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込まれ、2025年度中に一部実用化、2026年度から本格提供が開始される予定だ。両者は競合ではなく、階層の異なる基盤として相互補完的に重層化する可能性が高い。国の基盤の上で、東京都発のDifyや、Dify Communityに対応したOSS群が連携・運用される絵柄だ。町田市のような先行事例がDifyと噛み合い、成果が積み上がるほど、AIの行政への浸透は加速する。

　結局のところ、行政へのAI導入の鍵は”道具を共通化し、活用のための作法を揃え、現場でどのように回す（使ってもらうか）”に尽きる。Difyという共通の道具が成熟し、全国に広がれば、その形を最短で形成できるだろう。

（取材・文＝本田雅一／ITジャーナリスト）