テスラ、EV低迷を背景に電力小売事業へ …「家庭の電力×蓄電池×EV」をつなぐ新戦略

●この記事のポイント
・テスラが電力小売り事業に参入、EVや蓄電池・ソーラーと連動した統合的エネルギー戦略を展開。
・再エネ普及と電力地産地消の流れを背景に、家庭・企業向けに「発電から消費まで」を一元化。
・EV販売に留まらず、電力プラットフォームを狙う挑戦で、規制や競合動向にも注目が集まる。

　近年、世界的に注目を集めてきた米テスラのEV（電気自動車）が、2025年に入り販売台数を大幅に減少させていると報じられている。欧州では4月の前年同月比で約半減、イギリスでは7月のEV登録が約60％も減少したとの数字もある。

　テスラはなぜ、これほどの販売不振に陥っているのか。ITジャーナリストでロボスタ編集長の神崎洋治氏は、その背景について「主に三つの要因がある」と指摘する。

●目次

• EV販売不振の3つの要因
• EV不振への対応策「電力小売事業」の全貌
• 後発ながらテスラが持つ圧倒的な強み
• EVと電力事業の「両立」で進む未来

EV販売不振の3つの要因

　EV市場の競争激化 中国のBYDやウーディンといった地場メーカーが急速に成長を遂げており、テスラのシェアを押し下げている。市場全体のパイが拡大する中で、テスラが相対的に押されている状況である。

　イーロン・マスクCEOの政治的関与 イーロン・マスク氏の政治的な発言や行動が、特に米国や欧州でのブランドイメージに影響を及ぼしている。従来、高級車の部類に入るテスラにとって、ブランド価値の低下は販売に直結する大きな問題である。

　主力モデルのアップデート停滞 主力モデルである「モデル3」や「モデルY」の性能アップデートが、他社に比べて停滞しているとの指摘もある。技術の進化が目覚ましいEV市場において、この停滞はテスラの魅力度を損ねる要因となっている。

　これらの要因が重なり、テスラの販売落ち込みに直結していると神崎氏は分析する。

EV不振への対応策「電力小売事業」の全貌

　こうした状況下で注目されるのが、テスラの「電力小売事業」への本格参入である。実はテスラは、2015年頃からすでにエネルギー事業に着手していた。

「EVは大量の電力を消費するため、そのあたりのところを利用して、家庭に『パワーウォール』という蓄電池システムを設置した」と神崎氏は語る。このシステムをソーラーパネルと組み合わせることで、余剰電力を販売したり、電力料金が高い時間帯に蓄電池から電力を供給したりするなど、家庭のエネルギーコストを最適化する仕組みを構築した。

　テスラがこの事業へ本格的に力を入れ始めたのは、2021年頃である。「テスラ・エナジーベンチャーズ」として、小売電力事業者としての登録を完了。そして、「仮想発電所（VPP：Virtual Power Plant）」事業をテキサス州で展開し始めた。これは、各家庭に分散して設置された蓄電池をネットワークでつなぎ、まるで一つの巨大な発電所のように機能させるシステムである。これにより、従来の電力会社とは異なる、効率的なビジネスモデルを確立したのである。

後発ながらテスラが持つ圧倒的な強み

　なぜ今、テスラは欧州で電力事業を拡大するのか。神崎氏はその理由を「欧州でEV販売が落ち込む中、既存のユーザーに対して価値を提供する戦略」だと説明する。

　報道によると、英国ではすでに25万台のテスラEVが販売され、数万台のパワーウォールが導入済みである。これらの既存ユーザーは、改めて設備を導入する必要がないため、サービスへの「参加障壁が非常に少ない」のである。

　ユーザーは、電力小売り事業に参加することで、例えば「月額6万円ぐらいの収入」を得られる仕組みとして紹介されており、経済的なメリットを享受できる。EV販売が伸び悩む中でも、テスラは既存ユーザーとの関係を強化し、新たな収益源を生み出そうとしている。