フジテレビ、どん底から早くも回復＆成長か…「失われた信頼」をどう取り戻した？

●この記事のポイント
・フジ・メディアHDは広告回復と動画配信・不動産事業の伸長により業績予想を上方修正。財務体質も業界最高水準で、再成長の兆し。
・地上波依存から脱却し、「配信×IP×不動産」の三本柱による経営転換を進行。守りのコスト削減から選択的成長フェーズへ。
・広告市場の再構築と若手主導の制作改革により、フジテレビは“放送局”から“メディア総合商社”への変革を目指している。

　フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）は11月10日、2026年3月期連結業績予想を上方修正した。営業損益は従来予想より15億円改善の105億円の赤字、最終損益は185億円の黒字へと転じた。経営不祥事に伴うCM出稿減など逆風が続くなか、動画配信事業やIP（知的財産）ビジネスが堅調に伸びたこと、さらに広告収入が想定以上に回復したことが主因だ。

　とはいえ、フジテレビ単体では依然として厳しい。2025年度上期の売上高は前年同期比47.5％減の606億円、最終損益は301億円の赤字。キー局最下位とされてきたテレビ東京HDが同期間に売上799億円、純利益49億円を確保したことと比較すれば、単体ベースでのフジテレビの地盤沈下は明らかだ。それでも、連結ベースでは売上減は1％にとどまり、グループとしては一定の持ちこたえを見せた。

●目次

• 「広告の回復」は一過性か、それとも底打ちか
• 収益の二本目：動画配信・IPビジネスの台頭
• 収益の三本目：不動産・ライツ事業が支える「地上波依存からの脱却」
• 業界全体：地上波の「構造的限界」
• フジHDの財務構造を読む：「縮小均衡」から「選択的成長」へ
• 「再成長」のカギ：人材とデジタルの融合

「広告の回復」は一過性か、それとも底打ちか

　広告市場は長らくテレビからネットへシフトしてきた。電通の「日本の広告費」（2024年版）によれば、テレビメディア広告費は前年比97.8％、一方でインターネット広告費は前年比113.4％と拡大を続ける。

　それでも、フジの広告出稿が回復した背景には二つの要因がある。

「第一に、地上波の広告信頼性。企業にとってコンプライアンスリスクを避けたい局面では、SNSや動画広告よりも『一定の編集基準を持つテレビ』に出稿するほうが安全だと判断する傾向が再び強まっています。

　第二に、タイムCM（番組連動型）の回復。特にドラマ枠やスポーツ中継枠では、リアルタイム視聴が維持されており、ブランド訴求効果を重視する広告主の戻りが見られます。

　ただし、単価の回復には時間がかかるので、キー局の広告営業関係者からは『枠自体は埋まりつつあるが、単価は以前より1～2割下げざるを得ない』との声も聞きます。フジの黒字化は、売上回復というよりコスト削減による“守りの黒字”であることを踏まえる必要があります」（戦略コンサルタント・高野輝氏）

収益の二本目：動画配信・IPビジネスの台頭

　フジHDのなかで、明るい材料とされているのが動画配信とIP活用だ。

「同社の動画配信サービス『FOD』は、会員数が2024年度に300万人を突破。売上は前年度比で2桁増を維持しており、TVerとの協業で広告型（AVOD）とサブスク型（SVOD）のハイブリッド収益モデルを強化しています。

　また、ドラマやバラエティ番組の海外向けフォーマット販売、人気コンテンツの二次利用（舞台化、グッズ化、YouTube配信）が増加。かつて“お台場発のヒットメーカー”として君臨したフジが、知的財産を再定義し収益化するフェーズに入ったといえます。

　特に2025年以降は、生成AIを用いた自動翻訳・字幕生成が進むことで、アジア市場への番組展開コストが急減。TBSがすでに中国・タイ・フィリピン向けに進出しているのに対し、フジは東南アジアを中心としたフォーマット輸出を強化しています」（同）