「実質国有化」ラピダス、3兆円投入＋債務保証8割…JDIの二の舞or奇跡の逆転劇

●この記事のポイント
・政府がラピダスの融資の8割を債務保証する方針を固め、「実質国有化」とも言える段階に入った。累計3兆円投入の国策半導体は、JDIの失敗を超えられるのかが問われている。
・ラピダスはガラス基板や2nm試作など技術面では世界最前線に迫るが、量産実績や顧客獲得は未確立だ。技術力と事業化の間に横たわる深い溝が最大の課題となる。
・半導体は国家安全保障の戦略物資となり、各国が巨額補助金を競う時代だ。国の関与強化が「盾」か「重り」か、ラピダスは日本の産業政策の試金石となる。

「日の丸半導体」の再興を掲げて誕生したラピダス（Rapidus）が、いよいよ“国策企業”としての色合いを極限まで濃くしている。2025年12月19日、政府がラピダスの民間融資に対し最大8割を債務保証する方針を固めたと報じられた。すでに決定済みの約2.9兆円規模の公的資金投入に加え、今後の資金調達リスクまで国が引き受ける形だ。

　これは単なる「支援強化」ではない。経営の成否に対する最終責任を、事実上、国が背負う構図が完成しつつある。言い換えれば、ラピダスは「実質国有化」への道を歩み始めたと言っても過言ではない。

　過去、日本には国が深く関与した半導体・電機企業がいくつも存在した。ジャパンディスプレイ（JDI）、旧ルネサスエレクトロニクス――いずれも「技術はある」と言われながら、巨額の公的資金を投じた末に苦境に陥った記憶は生々しい。

　今回のラピダスは、その“失敗の歴史”を塗り替える存在となるのか。それとも再び、国民の血税を飲み込む「巨大な賭け」となるのか。技術、経営、そして世界の半導体地政学の観点から、その現在地を検証する。

●目次

• 技術面での「勝ち筋」…10倍の生産効率と次世代への布石
• 「国策」のトラウマ――JDIとルネサスの影
• 世界は「補助金戦争」の時代…ラピダスだけが特別ではない現実
• 「国策の違い」はどこにあるのか

技術面での「勝ち筋」…10倍の生産効率と次世代への布石

　懸念ばかりが先行しがちだが、技術面に限ればラピダスは決して見劣りしない。2025年12月、同社は世界初となる「半導体チップを実装する大型ガラス製基板」の試作成功を公表した。

　従来主流だった樹脂製基板に比べ、ガラス基板は
・反りや歪みが少ない
・微細配線に適している
・生産工程の自動化がしやすい
といった利点があり、生産効率を10倍以上に高められる可能性があるとされる。AI半導体では「性能」以上に「供給量とコスト」が競争力を左右するため、この技術が確立すれば、ラピダスにとって大きな武器となる。

　さらに同社は、2nm世代の試作にすでに成功しており、2027年の量産開始、将来的には1.4nm世代への着手というロードマップを掲げる。このスピード感は、世界的に見ても決して遅くない。

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう評価する。

「少なくとも研究開発の現場レベルでは、ラピダスは“二流”ではありません。IBMとの技術連携も含め、プロセス技術そのものは世界最先端に近い。問題は、それを“事業”として成立させられるかどうかです」

「技術のラピダス」は、確かに存在している。

「国策」のトラウマ――JDIとルネサスの影

　だが、半導体ビジネスは技術だけでは勝てない。ラピダス最大の懸念は、そのガバナンス構造と「国策ゆえの歪み」にある。

　過去を振り返れば、そのリスクは明白だ。

● ジャパンディスプレイ（JDI）
2012年、産業革新機構主導で設立。「日本の液晶技術は世界一」という自信のもと、市場の急速な有機ELシフトを読み誤り、補助金依存の経営体質に陥った。