原発回帰の落とし穴…2030年ウラン不足でAI時代の電力需給がひっ迫する恐れも

（1）総合商社：資源確保は「権益」から「工程支配」へ
　三菱商事や丸紅などの商社にとって、今後の焦点は単なる鉱山権益ではない。濃縮・加工・燃料供給まで含めた垂直統合が不可欠となり、資源ナショナリズムが強まる中で高度な外交・交渉力が問われる。

（2）重電メーカー：SMR競争の鍵は「燃料込み提案」
　三菱重工業、日立製作所などにとって、SMRは成長機会だが、単なる炉の性能競争では勝てない。燃料効率、燃料調達、運用コストまで含めたトータル提案力が差別化要因となる。

（3）データセンター事業者：電力確保で進む二極化
　DC事業は、電力コストが利益率を左右する。原発近接地で「電力地産地消モデル」を構築できる企業と、都市型DCで高騰する系統電力に依存する企業の収益格差は急速に拡大するだろう。

（4）物流・建設業界：専門技能者の争奪戦
　原発関連の輸送・保守・廃炉に必要な専門人材は限られている。その争奪は、一般インフラ工事の人件費上昇という副作用をもたらす可能性が高い。

再生可能エネルギーは敵か、味方か

　原発再稼働の進展は、再エネ普及とどう向き合うのか。

　短期的には、送電網容量の制約から出力制御の増加という「衝突」が起きやすい。だが長期的には、ウラン高騰によって原発のコスト優位性が相対的に低下すれば、蓄電池と組み合わせた再エネの競争力が高まる。

　さらに、原発の夜間余剰電力を活用した「ピンク水素」と、再エネ由来の「グリーン水素」が併存することで、水素インフラ整備が加速する可能性もある。

「原発と再エネは二者択一ではありません。むしろ資源制約が強まるほど、電源の多様化が企業リスク管理の核心になります」（同）

電力は「選ぶ時代」から「奪い合う時代」へ

　かつてのエネルギー論争は、「安全か、環境か」という価値観の対立だった。しかしAI時代の現在、電力は産業競争力そのものであり、確保できなければ市場から退場を迫られる。

　ウラン資源という見えにくい制約を前に、原発再稼働は決して安定解ではない。それは、不確実性を内包した綱渡りの始まりにすぎない。

　ビジネスパーソンはいま、自社のサプライチェーンが「どの電源に、どの資源リスクで支えられているのか」を根本から問い直す局面に立たされている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）