三菱商事「ベトナム石炭火力」稼働…脱炭素時代の現実解とエネルギー地政学

●この記事のポイント
三菱商事などが出資するベトナム・ブンアン第2石炭火力（120万kW、総投資約22億ドル）が稼働。IEAが新規石炭を否定するなかでも、同国は発電量前年比9.4%増・石炭比率49.5%と電力不足が深刻で、ベースロード確保が急務だ。日本企業はアンモニア混焼や水素・再エネ輸出、SMRなどで脱炭素と現実の需給を両立する「トランジション戦略」を加速している。

●目次

• なぜ今、あえて「石炭火力」なのか
• 日本企業の「三者三様」の戦略
• 「理想」を阻む3つの現実的課題
• 近未来への展望：2030〜2040年のエネルギー地図
• 石炭火力は「滑走路」である

なぜ今、あえて「石炭火力」なのか

　4月18日、ベトナム中部ハティン省で一つの開所式が静かに行われた。三菱商事が中心となり、韓国電力公社（KEPCO）、中国電力、四国電力と共同出資するブンアン第2火力発電所（出力120万kW）の本格稼働である。総投資額は約22億ドル（約3,300億円）。国際協力銀行（JBIC）を筆頭に日韓の大手金融機関が組む協調融資総額は約17.6億ドルに上る。

「一見すると時代に逆行する」——この種の評価は的外れとは言い切れない。IEA（国際エネルギー機関）が2021年に発表した「Net Zero by 2050」では、カーボンニュートラル実現のために新規石炭火力の建設余地はゼロと明記されている。欧州の機関投資家連合がかつて撤退を要求した案件でもある。

　だが数字は別の現実を語る。ベトナムの2024年の発電量は前年比9.4%増の約30.9万GWhを記録し、石炭火力の構成比は49.5%に達した。2025年の北部電力需要は前年比11.3%増が予測され、同国は年10%台の経済成長を目指す中で深刻な電力不足リスクを抱え続けている。首都ハノイではかつて計画停電が頻発し、政府は安定したベースロード電源の確保を国家の最優先課題と位置付けてきた。

　グエン・ホアン・ロン商工副大臣が開所式に駆けつけ「この事業はベトナムのエネルギー安全保障に不可欠だ」と述べたのは象徴的だ。ブンアン2は近隣国（インドネシア・オーストラリア等）から石炭を調達することで、ベトナムが長年抱えてきた中東の化石燃料への依存構造からの脱却にも寄与する。一国の電力需要の約3%を賄うインフラが今、稼働を始めた。

「エネルギー転換は、先進国が描く理想の速度と、新興国が直面する現実の速度が乖離し続けている問題です。ベトナムのような急成長国にとって、再エネだけで急増する電力需要を賄うことは現時点では技術的にも財政的にも困難です。ブンアン2は超々臨界圧（USC）方式を採用しており、従来型の亜臨界圧と比べてCO₂排出原単位を15〜20%削減できる。これをゼロの手前の”負の軽減策”と評価するか、許容しうるトランジションとみなすか——そこに各国の立場の違いがあります」（エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏）

日本企業の「三者三様」の戦略

　ブンアン2を入口に、日本のエネルギー産業全体の布石を俯瞰すると、各社が異なる勝ち筋を描いていることが見えてくる。

　三菱商事は、既存インフラを段階的に脱炭素化する路線を採る。石炭火力をアンモニア混焼に転換するロードマップを描き、ベトナムの案件でも将来的な燃料転換の余地を残した設計が施されているとされる。長期的なアジアのインフラ権益を押さえながら、技術転換の波に乗る「橋頭堡」としての意味合いが強い。

　三井物産は地理的優位を活かした戦略を選ぶ。オーストラリアの広大な土地で太陽光・風力由来の再エネを大量生産し、水素やe-methane（合成メタン）に変換して日本・アジアへ輸出する構想を推進。サプライチェーンごと新設するモデルだ。