「脱・中国レアアース」はどこまで可能か…住友鉱山・双日が東南アジアへ照準

●この記事のポイント
中国が2026年1月に対日輸出管理を強化するなか、住友金属鉱山はフィリピン産原料でレアアースを2割増産、双日は豪州ライナス社と重希土類の日本向け供給を拡大。真のボトルネックである「精錬工程」の中国依存（世界シェア91.7%）をいかに解消するか、東南アジアを軸とした日本の新資源戦略を検証する。

　2026年1月6日、中国商務部は軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理強化を即日施行した。レアアースを含む戦略物資が実質的な輸出審査の厳格化対象となり、日本の製造業は改めて「中国依存」という構造的リスクと向き合うことを余儀なくされた。

　野村総合研究所および大和総研の産業連関分析によれば、中国からのレアアース輸入が3カ月停止した場合の経済損失は約6,600億円、1年間の完全停止では2.6兆円に上ると試算されている。自動車の納期遅延、家電・電子機器の在庫逼迫、そして2010年の尖閣危機時に実際に起きた数倍規模の価格高騰——その悪夢の再来が現実の政策リスクとして浮上したのである。

　こうした危機感を背景に、日本企業の行動は加速している。2026年5月には、住友金属鉱山がフィリピン産原料を活用して燃料電池向けレアアースを約2割増産する計画が明らかになった。双日もオーストラリア最大手のライナス・レアアースと連携し、ベトナムやマレーシアを含む豪州内外での新鉱山開発の共同検討を2026年3月に発表している。「豪州一本軸」から「東南アジアへの分散」へ——日本のレアアース調達戦略は、新たな局面を迎えている。

●目次

• なぜ今、東南アジアなのか
• 問題の本質は「精錬」にある
• 「脱中国60%」の現実と、残された2つの壁
• 商社と政府が打つべき次の一手
• 「クリーンな供給網」という新たな競争優位

なぜ今、東南アジアなのか

　これまで日本の「脱中国」戦略の主軸は豪州だった。双日とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が2011年から共同出資するライナス社は、豪州マウント・ウェルド鉱山で採掘し、マレーシアで精製する「中国を経由しないサプライチェーン」として機能してきた。しかし、単一拠点への集中はそれ自体が新たなリスクとなり得る。今回の東南アジアシフトには、3つの構造的な背景がある。

① 地政学的な「フレンドショアリング」の論理

　経済安全保障の文脈で注目される「フレンドショアリング（友好国・同盟国間でのサプライチェーン構築）」の観点から、ASEAN諸国は日本にとって地政学リスクが相対的に低い。親日的な政治環境を持つベトナムやフィリピンは、2010年代以降、レアアース調達の候補地として繰り返し検討されてきたが、技術・資金不足から開発が進んでいなかった「未開のフロンティア」でもある。

② 重希土類への切り込みが急務に

　今回の動きが過去の「採掘だけの調達」と大きく異なるのは、EV用モーターに不可欠なジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といった重希土類（重レアアース）の確保に踏み込んでいる点だ。双日は2025年10月に豪州由来の重希土類の日本向け輸入を初めて開始し、2026年のサマリウムを皮切りに品目拡大を続ける方針だ。ライナスとの長期供給契約も更新され、今後はライナス生産量の最大75%が日本向けに供給される取り決めとなっている。

③ 中国による輸出管理の「多層化」が拍車をかけた

　中国の輸出規制は単発のものではない。2023年8月のガリウム・ゲルマニウム、2024年9月のアンチモン、2025年4月のサマリウム・ジスプロシウム等7元素への規制強化と、段階的かつ体系的に管理が強化されてきた。さらに2025年10月には「中国由来の技術や素材を使って中国外で製造した製品」にまで規制を及ぼす「域外適用」が公告された（その後、米中首脳協議を経て2026年11月まで暫定停止）。この動きは、「採掘を中国外に移すだけでは不十分」という現実を突きつけている。