安川電機、フィジカルAIに1200億円BET…営業利益2倍への勝算と前回未達の課題

　新中計「Dash 35」では、売上収益6500億円・営業利益1000億円・営業利益率15.4%という目標値自体はほぼそのまま維持されており、実質的には達成時期を4年先送りした形とも読める。一方でROE・ROICの目標は、それぞれ12%以上・11%以上へと、前回の15%以上から引き下げられており、より慎重な指標設定になっている点は留意したい。

　財務面では、自己資本比率は59.5%と健全性は高く、配当も維持する方針が示されている。その意味では、無理な背伸びというより身の丈に応じた範囲での「攻め」とも評価できる。ただし、過去にも意欲的な目標を掲げながら達成に至らなかった経緯を踏まえれば、今回の1200億円の戦略投資が計画通りの成果を生むかどうかについては、市場も一定の慎重さを持って見ていくことになりそうだ。

フィジカルAI時代の日本のものづくりの行方

　労働力不足という構造的な課題を抱える日本の製造業にとって、フィジカルAIは大きな機会であると同時に、グローバルな開発競争への参加でもある。安川電機の1200億円の戦略投資は、ファナックをはじめとする競合や、急速に力をつける中国メーカーとの競争の中で、自社の技術的なポジションをどう確保するかという経営判断の一つの形だ。

　その成否は、今後数年間でMOTOMAN NEXTをはじめとするAIロボットが実際の現場でどれだけ使われ、収益化につながるかにかかっている。次の決算説明会や2027年度以降の進捗報告は、この計画の実現可能性を見極めるうえで重要な材料となるだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝安達祐輔／ロボットエンジニア）