亀田製菓、なぜインドから撤退？債務超過の合弁を「清算」ではなく「譲渡」した理由

（3）ポートフォリオ経営を続けていくこと

　2025年のMGC譲渡、TH FOODSでのナッツ事業からの撤退（撤退コスト約300万ドル）、そして今回のインド。亀田製菓は、成果が見込めない事業から順番に手を引き、そのぶん伸びている事業に資源を寄せてきた。一度きりの大胆な判断ではなく、見直しを定期的に続けていることにこそ、この会社の特徴がある。

「撤退の勇気」をどう制度にするか

「人口14億人」という数字は、新興国への進出を後押しする材料になりやすい。ただ、人口の大きさがそのまま自社の売り上げになるわけではない。所得の分布や価格帯、流通の構造、パートナーとの権限の分け方まで踏み込んで見なければ、勝てる市場かどうかは判断できない。

　今回の撤退は、インド市場そのものを否定するものではない。成長余地がある市場だからこそ、勝ち筋が見えない段階で深追いしなかったとも言える。重要なのは、進出する時点で「いつまでに、どの指標がどうなっていなければ撤退を検討するか」という基準を決めておくことだろう。

　もっとも、この判断が正しかったかどうかは、北米での売上高745億円という目標にどこまで近づけるかで評価されることになる。撤退はゴールではなく、次の投資の出発点である。亀田製菓のインド撤退は、「攻めのための撤退」がどういうものかを具体的に示した事例として、多くの日本企業にとって参考になるはずだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝高野輝／戦略コンサルタント）

【主な参照データ・出典】
亀田製菓 適時開示（2026年9月16日）／LT Foods 開示（2026年9月）
日本経済新聞、日本食糧新聞、LOGISTICS TODAY、Just Food 各報道
亀田製菓「北米構造改革を推進 北米事業規模10倍へ」（2025年5月26日）
亀田製菓 2026年3月期決算説明（ログミーファイナンス）、食品新聞（2026年9月6日）
Bikaji Foods International 目論見書添付 業界レポート（2022年2月）