ビール9.1円減税、チューハイ7円増税…酒税改正で「安い酒」の棚はどう変わるか

●この記事のポイント
2026年10月1日の酒税一本化で、ビールは350mlあたり約9.1円の減税、発泡酒・新ジャンルは約7.26円、缶チューハイは7円の増税になる。イオンリテールは発泡酒などの在庫を通常の約2倍に増やした。酒税が量に応じた定額であること、金麦・本麒麟のビールへの移行、ヨーカ堂のPBビール発売、ノンアルへの流れをもとに、PBとNBの棚争いの行方を読み解く。

　10月1日、ビール系飲料の酒税が一本化される。ビールは350ml缶あたり約9.1円の減税、発泡酒と新ジャンルは約7.26円、缶チューハイなどは7円の増税だ。

　これを前に、イオンリテールは発泡酒や缶チューハイの在庫を通常の約2倍に積み増した。9月のケース販売は前年同期比で約5割増えている。

　一見すると、増税前の駆け込み需要を取りにいく、よくある売り場の動きである。ただ、それだけで片づけると見落とすものがある。税額がそろった後、売り場で何が選ばれるのか。その勝負は、すでに始まっている。

●目次

• 「在庫2倍」は欠品対策だけではない
• 定額の増税は「安い商品ほど重い」
• 新ジャンルの主力が「ビール」に移る
• 缶チューハイとノンアルへの波及
• 税の隙間が消えた後、何で競うのか

「在庫2倍」は欠品対策だけではない

　イオンリテール食品本部リカー商品部の加藤修一部長は業界紙の取材に対し、「制度改正を前に、お客様は買い物のタイミングを意識されている」と語っている。改正直前の週には、前年の約2倍の需要を見込む。売り場では2ケースパックやまとめ買い抽選会を打ち、新ジャンル2ケースの購入でパスタや食用油を付ける販促も行っている。

　駆け込み期の小売にとって、最も痛いのは欠品だ。ケース買いの客は、棚が空いていればそのまま他店へ流れる。在庫を厚く持つのは、まずこの機会損失を防ぐためである。

　加藤氏は「買い方が変わっている」とも述べている。単品買いからまとめ買いへの移行だ。多い時期に数ケースを家に運ぶ客は、その後しばらく酒類を買いに来ない。つまりこの2週間でどの店で、どのブランドを買ったかが、10月以降の家庭内の「いつもの一本」を決める可能性がある。

　もっとも、イオンは今回の在庫積み増しについて、自社プライベートブランド（PB）「トップバリュ」との関係を公には語っていない。対象には大手メーカーのナショナルブランド（NB）も当然含まれる。「PB拡大のための在庫積み増し」と断じるのは行き過ぎだろう。ただ、流通の文脈で見れば、この時期の棚の使い方には、駆け込み後を見据えた意味が重なる。

「駆け込み需要は前借りです。小売側が本当に見ているのは、10月以降の反動期にお客がどの棚の前で足を止めるかです。今の売り場づくりは、そのための準備という面もあります」（流通コンサルタント・永田由紀氏）

定額の増税は「安い商品ほど重い」

　財務省によれば、今回の改正は2020年から段階的に進めてきた見直しの最終段階にあたる。目的は、類似する酒の間の税率差が商品開発や販売数量に影響している状況を改めることだ。

区分　　　　　　　　9月まで（350ml）　10月から（350ml）　差額
ビール　　　　　　　　　63.35円　　　　　54.25円　　　　　▲9.10円
発泡酒・新ジャンル　　　46.99円　　　　　54.25円　　　　　+7.26円
チューハイ・サワー等　　28.00円　　　　　35.00円　　　　　+7.00円

　ここで押さえておきたいのは、酒税が容量あたりの定額だという点だ。PBもNBも、同じ品目なら同じ額だけ税が上がる。仮に1缶100円の商品に7.26円が乗れば、値上げ幅は約7%。200円の商品なら約4%で済む（消費税を除く単純計算）。安さが売りの商品ほど、率で見ると影響が大きくなる。