ガソリン車、世界販売が初めて半分以下に…EV3%の日本でスタンドが半減、どう稼ぐ？

●この記事のポイント
・2026年上半期、エンジンだけで走るガソリン車の世界販売シェアが49%と初めて半数を割った。日本のEV比率は約3%だが、上半期の販売は前年の2.1倍に伸びた
・全国の給油所は2025年3月末で2万7009カ所。ピーク時から約55%減り、給油所が3カ所以下の「SS過疎地」は381市町村に広がった
・生き残りの鍵は充電器の設置そのものより、立地・敷地・地域との接点という資産を「生活インフラ」として組み直せるかにある

　2026年上半期（1〜6月）、エンジンだけで走るガソリン車が世界の新車販売に占める割合は49%となり、初めて半数を割り込んだ。調査会社モビリティ・グローバル（旧S＆Pグローバル・モビリティ）のデータを日本経済新聞が分析したもので、2021年の73%から5年足らずで24ポイント下がった計算になる。ハイブリッド車（HV）が主役の日本から見れば、遠い国の話に聞こえるかもしれない。

　だが足元の数字を追うと、国内でも変化は始まっている。EVの販売は前年の2倍のペースで伸び、街のガソリンスタンド（SS）はピーク時の半分以下に減った。燃料を売る商売は、この先どこへ向かうのか。公的統計と業界の動きから整理してみたい。

●目次

• 世界ではエンジン車の比率が確実に縮んでいる
• 日本の「3%」をどう読むか
• 30年で3万カ所のスタンドが消滅
• 「給油所」から「生活インフラ」への組み替え

世界ではエンジン車の比率が確実に縮んでいる

　同データによると、上半期のガソリン車の販売は前年同期比10%減の2025万台にとどまった。代わりに伸びたのがHVで、10%増の727万台（シェア18%）。バッテリーEVも12%増の687万台（同17%）と、HVに迫る規模になっている。国際エネルギー機関（IEA）によれば同じ期間の世界の新車販売全体は約5%減っており、ガソリン車は市場のおよそ2倍のペースで縮んだことになる。地域別の落ち込みは中国（26%減）が最も大きく、欧州（13%減）が続いた。

　とはいえ、HVもエンジンを積んでいる。ガソリン車の後退は、エンジンそのものが消えることと同じではない。いま起きているのは、エンジンだけのクルマから、電気の力を組み合わせたクルマへの置き換えだと見たほうが実態に近い。

　変化がもっとも鮮明なのが欧州だ。EUでは1〜8月のEV販売が約164万台とガソリン車をわずかに上回り、シェアは前年の15.8%から21.7%に上昇した。ガソリン車とディーゼル車を合わせた比率は29%まで下がっている。

　背景には、中東情勢の悪化に伴う原油高もある。日本では政府がレギュラーガソリンを1リットル170円程度に抑える補助金を続けており、9月中旬の支給額は1リットル当たり36円に達した。補助がなければ200円を超える水準にあるということだ。

日本の「3%」をどう読むか

　国内に目を移すと、2026年上半期に販売されたEV乗用車は5万9337台。前年同期の2.1倍で、乗用車全体に占める割合は約3%と過去最高を更新した。1〜7月の登録車ベースでは6万1090台に達し、年間で初めて10万台を超える可能性が出てきた。政府の購入補助金の上限が130万円に引き上げられたことが追い風になっている。

　3%という数字は欧州と比べればまだ小さい。ただ、伸び方の中身を見ると、普及の経路が変わりつつあることがわかる。

　ひとつは軽自動車のEVだ。日産「サクラ」と三菱「eKクロスEV」は2024年9月に累計生産10万台に達した。2026年7月には中国BYDが、海外メーカーとして初めて日本の軽規格に合わせて専用開発した「ラッコ」を214万5000円から発売している。軽は国内新車販売の約4割を占める市場で、ここにEVの選択肢が増える意味は小さくない。