●この記事のポイント
エイベックスの南青山本社売却(譲渡益約290億円)、カシオの旧東京事業所の土地売却(特別利益約63億円)、NXHDの汐留旧本社(732億円)と物流拠点(約1000億円)の売却を検証した記事。東証の資本コスト要請、アクティビスト、新リース会計基準の影響を整理し、売却の成否は得た資金の使い道で決まると解説する。
かつて自社ビルを手放すといえば、「資金繰りに詰まった会社の最後の手段」と受け止められることが多かった。ところがここ数年、エンタメ、精密機器、物流と業種をまたいで、名の知れた企業が本社ビルや大型拠点を相次いで売却している。
財務に余力のある企業まで、なぜ象徴的な不動産を手放すのか。売れば翌年から賃料がかかるのに、それでも売る理由はどこにあるのか。エイベックス、カシオ計算機、NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)の3社の公表資料をもとに、資産を軽くする「アセットライト経営」の損得を整理してみたい。
●目次
・エイベックス:コロナ禍の決断と、働き方の変化
エイベックスは2020年12月24日、東京・南青山の本社ビルの売却を発表した。帳簿価額は429億円、譲渡益は約290億円で、2021年3月期に特別利益として計上している。売却額は開示されていないが、日経不動産マーケット情報は約720億円と報じた。売却後もリースバックで入居を続けたが、2022年3月には港区の住友不動産麻布十番ビルへ本社を移している。
押さえておきたいのは、この売却がライブ・イベント事業を中心にコロナ禍の打撃を受けた時期の判断だったという点だ。業績と無関係な「攻めの一手」と割り切るのは無理がある。一方で同社は2018年から、時間や場所を選ばない「FFF制度」を導入しており、本社移転を告知した2021年時点で出社率は約3割だと説明していた。2017年に完成したばかりの自社ビルが、働き方の実態と合わなくなっていたという面もあったのだろう。
なお、このビルは2025年に約1000億円で再び売買されたと一部で報じられている。一等地の地価上昇を誰が享受するかは、売るタイミング次第で変わる。「持たない」選択には、こうした機会損失の可能性も含まれている。
・カシオ計算機:役目を終えた拠点を現金化
カシオ計算機は2023年12月26日、東京都東大和市にある旧東京事業所の土地を譲渡すると発表した。2024年3月期第4四半期(2024年1~3月)に、固定資産売却益として約63億円の特別利益を計上する見通しとした。日本経済新聞は、同社が資産効率の向上を目的に遊休資産の売却を進めていると報じている。
対象は本社ビルではなく、すでに役目を終えた拠点の土地だ。派手さはないが、帳簿の上で眠っている資産を現金に戻すという意味では、もっとも基本的なアセットライトの形といえる。
・NXHD:本社は「売って出る」、物流拠点は「売って借りる」
NXHD傘下の日本通運は2021年12月、旧本社として使っていた東京・汐留の土地・建物を、ミネベアミツミに732億円で売却すると発表した。2022年4月に引き渡し、同年4~6月期に約658億円の売却益を計上している。こちらはリースバックではない。
その一方、2025年12月には東京都江東区の大型物流センターを約1000億円で売却すると発表した。売却益は約720億円。リースバックで業務は続ける。物流会社にとって倉庫は事業そのものだが、「使う」ことと「持つ」ことを切り分けたわけだ。同社はPBR(株価純資産倍率)1倍割れが長く続いており、経営陣はROE(自己資本利益率)の改善に向けてバランスシートの立て直しを進めているとメディアの取材で説明している。