大林組、営業益予想を2050億円に上方修正…「追加変更工事」が利益に効いた理由と、他業界が学べること

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●この記事のポイント
大林組は2026年11月13日、2027年3月期の連結営業利益予想を1,800億円から2,050億円に引き上げた。主な要因は、国内建築で追加変更工事を獲得したことだ。人手不足のなかで発注者が変更を早く決めるようになった背景を読み解く。そのうえで取適法や改正建設業法も踏まえ、IT・制作・物流でも使える追加費用回収の4つの実務を解説する。

 大林組は11月13日、2027年3月期の通期業績予想を修正した。連結営業利益は従来予想の1,800億円から2,050億円へ、250億円の引き上げである。

 上方修正の主因として、同社の決算説明会資料が挙げたのは国内建築事業だ。「複数案件での追加変更工事の獲得」と、完成工事高の増加に伴う利益増である。

 追加変更工事とは、契約を結んだ後に、発注者の要望や設計の見直しによって生じる工事を指す。建設に限らず、契約後に「ついでにこれも」が出てくるのはBtoBの仕事では日常茶飯事だろう。その追加分を、残業や自社負担で吸収して終わりにしていないだろうか。大林組の開示内容を手がかりに、追加業務を正当な対価につなげるための実務を整理してみたい。

●目次

なぜ「追加変更工事」が利益に効いたのか

 まず数字を確認しておく。今回の修正で、連結売上高は2兆9,450億円から3兆1,150億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,570億円から1,730億円へ引き上げられた。ただし売上高の増加には、10月に買収が完了した豪州・英国・カナダで建築事業を手がけるMultiplex社の業績取り込みも含まれる。利益面では、海外建築事業が人件費やM&A関連費用の増加で前回予想比40億円の減益となっており、上振れ分を支えたのは国内建築だ。国内建築の営業利益は前回予想比で305億円の増加が見込まれている。

 採算の改善も大きい。単体の国内建築における完成工事総利益率は、前回予想の13.0%から15.0%へ上方修正された。第2四半期(中間期)の実績は15.1%で、すでにその水準に達している。

 注目したいのは、同社が示した背景の説明だ。修正理由では、労務不足が顕著になるなか、発注者側も早期に施工要員を確保しようとする傾向が強まり、「工程の前倒し及び追加変更工事の早期決定」につながったとしている。

 つまり、ゼネコンが交渉で一方的に勝ち取った、という話ではない。職人の手配が難しいなかで、発注者にも「変更するなら早く決めて、体制を押さえておきたい」という事情がある。変更の決定が早まれば、その分の工事も後回しにならず、契約に乗った形で進む。受注時の採算についても、同社は「用途・規模を問わず過去最高水準が継続」と説明している。需給が締まった市場で、当初の契約もその後の変更も、対価を伴う形でまとまりやすくなっている。そう読むのが自然だろう。

 この変化は制度面からも説明できる。2024年4月、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。いわゆる「2024年問題」である。同年6月に公布された改正建設業法では、資材価格の高騰などが起きた場合に受注者が請負代金の変更協議を求められること、発注者がそれに誠実に応じるよう努めるべきことが定められた。著しく低い労務費での見積りや契約を抑える仕組みも、段階的に施行されている。

 建設業界では長らく、多少の仕様変更は「今後のお付き合い」として飲み込むことが少なくなかった。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」が、追加工事の書面化や追加費用の負担の問題を取り上げているのは、裏を返せばそうした慣行が根強かったからだ。