人事のプロが提言！　早期退職・希望退職は「お金」で決めろ！

早期退職・希望退職は「お金」で決める

終わりの見えない円安と物価高。中小企業はコスト増加に悲鳴を上げ、円安倒産はさらに広がるといわれています。企業の経営が厳しくなってくると、想定しておかなくてはいけないのは、やはり「早期退職・希望退職」です。

コロナ禍以前から始まった上場企業の「早期退職・希望退職」などの黒字リストラは、2020年、2021年と２年連続で80社を突破。東京商工リサーチによると、2022年の６月末の時点では25社にとどまっているようですが、まだまだ予断を許しません。

そこで今回は、「早期退職・希望退職」のメリット・デメリット、すぐに飛びつくべきか否かについてお伝えしたいと思います。

もし会社から早期退職・希望退職を促された場合、どう考えたらいいのでしょうか？
判断基準にすべきは、「退職の条件」です。

退職後すぐに次の仕事が見つかるとは限りません。いくらの退職金が支払われるのか。それで２年、３年は食べていけるのか。それを元手に起業や独立はできるのか。

希望退職に関しては、多くの場合、期限が決まっています。あまり迷っている時間はありません。これらを計算したうえで、迅速に決断する必要があります。

早期退職・希望退職とは？

早期退職・希望退職は、似たような制度ですが、いくつかの違いがあります。ここで早期退職・希望退職の違いについて、改めて確認しておきましょう。

早期退職とは、正式には「早期退職優遇制度」。これは従業員の自主的な退職をサポートする制度です。「選択定年制」とも呼ばれ、恒常的に運用されているので、従業員が希望すれば、自由なタイミングで退職することができます。

早期退職のメリットは、「定年の時期を選べること」「退職金の割増」「再就職支援」などの優遇措置があることです。ただし自己都合退職扱いとなることが多く、失業保険の手続きから約２ヶ月間は失業保険を受給できないなどがあり、当面の生活費を確保しておく必要があります。

一方、「希望退職」は、退職する従業員を募集する制度です。一般的には、リストラや人員整理の前段階として運用されています。

希望退職のメリットも、「退職金の割増」や「再就職支援」、あるいは「失業保険をすぐに受給できること」です。希望退職は、「会社都合退職」の扱いになるため、早期退職と比べると公的保証が手厚くなります。

ただし、希望退職は会社との合意が必要です。応募したからといって必ず退職できるわけではありません。また、時期も限定されているため、退職後の仕事が何も決まっていなくても、退職せざるを得なくなったりすることもあります。