ルネサス在庫逼迫、自動車メーカーから発注集中…総額1.6兆円の買収のリスク

　半導体大手ルネサスエレクトロニクス（ルネサス）の業績が拡大している。その背景の一つとして、海外半導体メーカーの買収によって売上高の規模が大きくなったことがある。買収の後、世界経済のデジタル化が加速した。その結果、自動車向け（車載用半導体事業）と、産業用・インフラ・IoT向け（産業用半導体事業）の両セグメントで同社の収益は増加している。現在の業績および国内外の自動車の生産状況を見ると、どちらかといえば同社の強み＝コア・コンピタンスは車載用の半導体事業にあると考えられる。

　ただし、ルネサスの業績が拡大基調を維持するか否かは見通しづらい。ルネサスを取り巻く不確定要素は増えている。米国では緩和的な金融政策が転換されようとしている。ロシアによるウクライナへの侵攻によって世界経済と金融市場の不安定感は追加的に高まっている。今後の展開によっては、ルネサスが過去の買収に起因する減損の発生に直面する可能性も否定できない。同社は経営資源の選択と集中を進め、優位性を発揮できる半導体の生産能力の強化に集中して取り組むべき局面を迎えつつある。その一つとして、車載用の半導体は重要な選択肢となるだろう。

世界経済のデジタル化を見据えた買収戦略

　2017年以降、ルネサスは拡大路線を推進し、海外半導体メーカーの買収を重ねた。投じられた資金は約1.6兆円に上る。2017年に米インターシルを約3,200億円、2019年には米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）を約7,300億円で買収した。その間、世界の半導体市況は一時軟化し、ルネサスの業績は悪化した。その責任をとって経営トップが交代した。それでもルネサスは拡大路線を進めた。2021年には英国の半導体メーカーであるダイアログ・セミコンダクターを買収した。その金額は約6,200億円だった。2021年12月期の時点でのれんの合計額は1兆2,346億円に達している。

　買収によってルネサスは、車載用以外の半導体生産能力を高め、世界経済のデジタル化への対応力を強化しようとした。それは、買収した企業の事業内容から確認できる。インターシルは自動車に加え産業用の機械やスマートフォンなどに幅広く使われる電圧コントロール用のアナログ半導体などを生産してきた。IDTはワイヤレス充電に関する半導体技術に加え、通信やコンピュータ向けの半導体も生産する。また、ダイアログはスマホの電源管理などに用いられる半導体の生産を得意としてきた。工場の自動化（ファクトリー・オートメーション）やスマートスピーカーなどIoTデバイスの家庭への普及、世界的なスマホ需要の拡大、自動車の電気自動車（EV）シフト、脱炭素を背景とするパワーマネジメント需要など、ルネサスは全方位の体制で汎用型の半導体需要を取り込もうとしている。

　2020年の春先以降は、コロナ禍の発生によって世界経済のデジタル化が加速し、データセンタ向けなどの半導体売上高が増えた。一連の買収は非車載用の半導体需要の取り込みを勢いづける要因になった。その結果としてルネサスの業績は拡大した。2021年10～12月期の売上収益（3,144億円、IFRSベース）のうち約57％が産業用半導体事業から得られた。また、2021年12月期の通期の純利益は約1,273億円と前年の2.8倍に増加した。

強みを発揮する車載用半導体事業

　2021年3月、ルネサスは想定外のかたちで自社のコア・コンピタンスが何かを直視することになった。それが、茨城県ひたちなか市の那珂工場の火災発生だ。火災によってクリーンルームの天井は焼け落ち、自動車用のマイコンなどの生産が停止した。火災が発生した直後、半導体生産の専門家の多くが生産の復旧には少なくとも数カ月の時間がかかるだろうと予想した。