アマプラ「広告なしは実質8割の値上げ」？従来が凄まじい低価格＆内容リッチ

※以下、数字・時間表記・固有名詞・肩書等は掲載当時のまま

――以下、再掲載――

　ECサイトではAmazon.co.jp（アマゾン）と、携帯電話事業では大手キャリア3社と、インターネット証券ではSBI証券などと比較され、メジャーな存在ゆえに何かとマイナスの評価を浴びることも多い楽天グループ（G）。だが、楽天市場が存在するおかげで日本のアマゾンプライム会員料金は海外と比較して低く抑えられていたり、楽天モバイルが存在するおかげで他のキャリアでも値下げ競争が起きて携帯料金が低く抑えられたりと、楽天のサービス利用者以外の多くの消費者が、楽天Gが存在することによる大きな恩恵を受けているという見解が一部で話題を呼んでいる。実際には、そのような現象はあるといえるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　国内初の本格的な総合ECサイト「楽天市場」を運営する企業として、1997年に現会長兼社長の三木谷浩史氏が創業した楽天グループ。業容は急拡大を続け、売上高にあたる売上収益はグループ全体で2兆円を突破。手掛けるサービスはECから携帯電話、金融、旅行、フリマアプリまで幅広く計70超、グローバル展開拠点は30カ国・地域、グループサービス利用者数は約18億、グローバル取扱高は40兆円に上る巨大企業に成長した。2020年に本格参入した携帯電話事業の投資が重しとなり、23年12月期まで5年連続で最終赤字となっているが、昨年以降は「Rakuten最強プラン」「最強家族プログラム」「最強こどもプログラム」を相次いで投入し、さらには6月には「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯の商用サービスも開始となり、速いスピードで契約回線数が増加。楽天Gは携帯電話事業が属するモバイルセグメントのEBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）ベースでの黒字化が目前に迫っていると説明している。

　その楽天Gの主要事業である「楽天市場」のライバルがアマゾンだ。もっとも、国内では2強といえる存在だが、グローバルに展開するアマゾンに対し、楽天市場の展開は主に国内に限られる。だが、楽天市場が存在することで日本のアマゾンプライム会員料金が低く抑えられているという見方もある。日本の同料金は年5900円だが、英国は95ポンド（約1万9000円）で日本の約3.2倍、ドイツは89.90ユーロ（約1万5000円）で約2.5倍、米国は139ドル（約2万2000円）で約3.7倍。日本には「ヨドバシ.com」など幅広い商品を扱うものや「ZOZOTOWN」「ユニクロ公式オンラインショップ」といった特定の商品ジャンルに強みを持つもの、スーパー各社のネットスーパーなど、リーズナブルな価格で短時間で配送してくれるECサイトが普及しているものの、規模の大きな楽天市場が存在することでアマゾンが安易に値上げしにくいという面はあるかもしれない。

「日本のECサイトが低価格かつ短期配達を実現できているのは、世界で類を見ないほど日本の物流・宅配業界が低価格で質の高いサービスを提供できているという要因も大きい。豊富な品揃えとユーザビリティーの高いサイト、在庫管理システムを構築できているのはECサイト事業者の努力の賜物だが、それと優秀な物流・宅配業界の相乗効果による恩恵を日本の消費者は受けている」（デジタルマーケティング会社プロデューサー）

　また、2020年に楽天モバイルを通じて本格参入した携帯電話事業では、当時は大手キャリアの約半額の水準となる月額2980円（税抜）で大容量プランを提供。これに大手3社も追随して同水準の価格のプランを投入。今年10月以降は楽天モバイルのデータ使い放題プランを意識するかたちで、大手3社はお得感をアピールする30GBプランを投入。楽天モバイルの存在が日本の携帯料金を抑制する作用を及ぼしていることは否定できない。