「気持ちのいい選択肢はだいたい間違い」修羅場化したSNS空間で炎上しないために

●この記事のポイント
・SNSの炎上が激化し、匿名ユーザーやインフルエンサーによる誹謗中傷が深刻化。上場企業経営者は「大人の対応」と冷静さが求められる。
・株主権の行使は適切な言葉と態度で行うべきであり、SNSを舞台にした過激なアクティビズムは法制度の想定を超えている。
・炎上対応では弁護士・危機管理コンサルタント・PR会社の3者連携が不可欠。感情に流されず、長期的・客観的視点で行動することが信頼維持の鍵となる。

　SNSの利用者の増加により、ネット炎上の規模がこれまでになく大きくなっている。これに伴い、アクセス数を目当てにしたインフルエンサーが力を集め、彼らに煽られた匿名ユーザーによる誹謗中傷も悪質化しているようだ。

　そんな「修羅場化したSNS」の時代に、私たちはどうやって自分の身や自社を守っていけばいいのか。経営実務の当事者として上場企業の経営権争いや炎上対応を経験し、現在では危機管理コンサルタントとして活動する小松裕介氏に話を聞いた。

●目次

• 社会的立場のある成功者なら「大人」の対応を
• 株主の権利行使と適切なコミュニケーションは両立する
• SNSで「アクティビストの過激化」が進むおそれも
• 客観的かつ中長期的な目線で冷静に考える
• 炎上対応に必要な3つのプロフェッショナルとは

社会的立場のある成功者なら「大人」の対応を

――最近、SNSにおいて上場企業が批判にさらされ、それが元でトラブルに発展しているケースが多く見受けられます。会社側にはどのような基本スタンスが求められますか。

小松裕介氏　まず前提として、株主をはじめとするステークホルダーが、上場企業の経営陣に対して経営方針等に意見や疑問を示すことは、当然に認められるべきだと思います。

　株式市場で適正な価格形成を実現するためには、多様な意見や議論が保証されることが不可欠です。上場企業の経営者が投資家からの批判的な視線に耐えられないのであれば、そもそも上場すべきではなかった、ということになります。

　最近では、匿名アカウントによる適法な投稿に対して「個人情報を開示請求してさらすぞ」などと脅す経営者も見受けられます。こうした行為は、場合によっては不法行為に該当する可能性があります。

　社会的立場のある上場企業の経営者である以上、ときには誹謗中傷に近い言葉であっても、同じ土俵で応酬するのではなく、冷静に受け止めたり受け流したりすることが求められます。経営者としての器や人間力を磨くことも大切です。株式上場を目指すスタートアップ経営者も、将来は上場企業の経営者になるわけですから、SNS上での批判に対して過敏になり過ぎないことが重要です。?

　時には法律の力を借りることも重要ですが、何でも法的に訴えるのは得策ではありません。ビジネスが社会に長く受け入れられ、確かな信用を築いていれば、些細な罵詈雑言に対応する必要はないはずです。大人のレベルになろうよ、という話が一番大事ではないでしょうか。

――一方、小松さん自身は経営者としてさまざまなトラブルに巻き込まれたり、それに対処したりしてきたわけですが、それはどういうケースだったのでしょうか。

小松氏　代表的なのは、所属YouTuberが悪質な誹謗中傷を受けたケースです。私がYouTuber事務所VAZ（バズ）の社長を務めていたとき、迷惑系YouTuberが所属YouTuberに対し、毎日のように誹謗中傷を繰り返してきたことがありました。

　このときは、被害者が未成年だったこともあり、弁護士や警察と速やかに連携して対応した結果、加害者は名誉毀損容疑での逮捕となりました。最終的に加害者は、懲役2年6か月（執行猶予4年）の有罪判決を受けています。