アップル税30％時代は終わるのか…「スマホ新法」で日本のアプリ市場は変わる？

●この記事のポイント
・12月施行のスマホ新法は、アップル・グーグルの30％手数料構造に変化を促し、外部決済を制限できなくなる可能性がある。アプリ市場の競争促進が狙い。
・アプリ企業は手数料負担が軽減され、外部決済誘導や価格引き下げが進む一方、アップル・グーグルは新手数料やUX調整などで収益維持を図るとみられる。
・消費者にとってはアプリ料金の実質値下げやサブスク割引などメリットが出る可能性があるが、外部決済増加によりセキュリティリスクにも注意が必要となる。

　12月、国内スマホ市場における長年の宿痾（しゅくあ）ともいえる「アップルストア＆グーグルプレイ縛り」に、ついにメスが入る。独占禁止法の特例規制として位置づけられる「スマホ新法」が施行され、アプリストア運営企業による“合理的でない技術制約”や“過度な金銭負担”が禁止される。

　これにより、アプリ提供企業がアプリ外の自社サイトなどで独自に決済を行う仕組みに、アップルやグーグルがストア運営権限を使って制限することが難しくなる可能性がある。

　アプリ提供企業やゲーム会社にとっては、長年にわたり“アップル税”“グーグル税”と呼ばれた30％手数料問題の転換点となり得る。

　一方、アップルやグーグルにとっては日本市場で年間数千億円ともいわれる決済収入が揺らぐ。国内ゲーム市場、スマホ料金、生活者のアプリ利用はどう変化するのか。

●目次

• スマホ新法とは何か…“名指し規制”のインパクト
• 30％手数料の実態…日本市場で何が起きていたのか
• アップルとグーグルはどう動く？
• ゲーム企業・アプリ提供企業、行政の動き
• 一般の生活者への影響は？
• “ポスト・アップル税”時代の構造変化

スマホ新法とは何か…“名指し規制”のインパクト

●目的は「競争促進」
　スマホ新法（スマートフォン特定ソフトウェア開放法）は、アプリストアやOSを提供する巨大プラットフォーマーの市場支配を抑制し、アプリ市場に健全な競争をもたらすことを目指している。

　特に焦点となってきたのが、アプリ内での決済手段をストア内課金に限定し、外部リンクへの誘導や外部決済を禁じるというアップルとグーグルの運用だ。

●法文では明言されず、しかし「狙いは明確」
　法文には「アップルストアの外部決済を許容せよ」といった直接的な表現はない。だが、総務省関係者は次のように指摘する

「外部課金を妨げるような技術的制約は“合理的でない”と判断される可能性があります。巨大企業の恣意的ルールによる競争阻害をなくすことが目的です」

　つまり、外部リンク誘導に対してアップル・グーグルがストア審査を理由に排除した場合、規制対象となり得る。

30％手数料の実態…日本市場で何が起きていたのか

　現在のスマホアプリ市場では、ゲーム企業やサブスク事業者はストアを経由した課金に対し、原則として30％をアップル・グーグルに支払っている。

　日本は世界でもトップクラスのゲーム消費国であり、両社が日本市場で得ている手数料収入は年間数千億円規模と推計される。

　国内大手ゲーム会社の幹部は次のように語る。

「30％の手数料は、ゲーム運営の持続性に直結します。追加開発やイベント投資に回せる資金が大きく削られていました」

　こうした不満が世界中で噴出し、欧州デジタル市場法（DMA）、米エピック対アップル訴訟、そして今回の日本スマホ新法が続く。

アップルとグーグルはどう動く？

シナリオ①：外部決済を容認しつつ“新手数料”で収益確保

　欧州ではDMA施行後、アップルが外部決済を一部容認する代わりに「コアテクノロジー料」と呼ばれる新たな手数料体系を導入し、事実上の“迂回的30％”と批判された。日本でも同様のモデルを導入する可能性は高い。