宿泊税導入ラッシュに突入…京都市は最大1万円、客離れと財源確保の危険な綱引き

●この記事のポイント
・宿泊税が2026年に全国へ拡大。京都は最大1万円に引き上げ、観光コストを「受益者負担」へ転換する。鍵は使途の透明性だ。
・オーバーツーリズムで清掃・警備・インフラ負担が膨張。自治体は宿泊税で財源確保を狙うが、現場には徴収負担と混乱が残る。
・「観光で稼ぐ街」は、観光で壊れる。宿泊税ラッシュは日本の観光経営を変える最終手段だ。成功は“増税”で終わらせない設計次第。

　インバウンド（訪日外国人客）の波が、再び日本列島を覆っている。主要観光地では宿泊単価が上がり、街には活気が戻った。一方で、ゴミの散乱、雑踏、交通渋滞、マナー問題、住民の生活環境悪化――「観光が生むコスト」が、限界点に近づいている。

　こうした“観光の副作用”に対し、自治体が選び始めた最終手段がある。宿泊税だ。

　これまで多くの自治体は、観光に伴う追加コストを一般財源、つまり住民の税金で吸収してきた。だが、インフレで物価が上がり、人手不足で清掃や警備の委託費も高騰するなか、「持ち出し型観光行政」はもはや持続しない。受益者負担へ――。その大転換が、2026年に一気に現実になる。

●目次

• 2026年、全国で相次ぐ「宿泊税」導入ラッシュ
• 北海道で「10以上の自治体」が一斉導入、地域間競争も激化
• なぜいま「宿泊税」なのか？――現場の悲鳴が限界を超えた
• 世界では宿泊税は“当たり前”――日本はようやくスタートラインへ
• 「客離れ」は起きるのか？――鍵は“価格”ではなく“体験価値”
• 定額から定率へ――宿泊税は次のフェーズに入る

2026年、全国で相次ぐ「宿泊税」導入ラッシュ

　今年、日本の宿泊税を巡る地図は塗り替えられる。象徴的なのが、1月から運用を開始した宮城県・仙台市の動きだ。県と市が“二層”で課税する仕組みは、宿泊税を「観光地の標準装備」へと押し上げる強いメッセージになった。

　実務の現場はすでに慌ただしい。

「予約済みのお客様にも一律でご負担いただくため、フロントでの説明には非常に神経を使います。海外のお客様だと、そもそも“宿泊税という概念”が国によって違いますから」（仙台市内のホテル支配人）

　宿泊税は、税そのものよりも「徴収と説明」が難しい。宿泊料金に含まれるのか、別会計なのか。事前決済に含まれるのか、現地徴収なのか。免税や減免はあるのか。自治体ごとに微妙に異なる制度を、宿泊事業者は“窓口”として処理しなければならない。

　そして2026年の宿泊税議論を一気に加速させたのが京都市だ。

　京都市は宿泊料金10万円以上の宿泊者に対し、上限額を最大1万円へ大幅に引き上げる。これは、国内の宿泊税として異例の水準であり、“高付加価値観光”へ舵を切る象徴でもある。言い換えれば、「観光客数で稼ぐ時代は終わった。これからは質で稼ぐ」と宣言したにしい。

北海道で「10以上の自治体」が一斉導入、地域間競争も激化

　2026年の“徴収ラッシュ”を決定づけるのが北海道だ。道が宿泊税を導入するのに合わせ、札幌・函館・小樽・旭川など主要自治体が独自に上乗せ課税を検討・導入する流れが広がる。

　ここで重要なのは、宿泊税が「一度導入されると戻りにくい制度」だという点だ。導入に伴う行政手続き、宿泊事業者のシステム改修、徴収オペレーションが整うと、次に起きるのは“税率の見直し”である。

　実際、総務省資料などを参照すると、宿泊税収は今後拡大していく見通しが語られてきた。2026年の全国導入拡大で、その流れは一段加速すると見られる。

「ここから先は、宿泊税が『ある地域／ない地域』ではなく、『いくらかかる地域』の比較に変わっていく。観光地同士の競争軸が、価格・景観・体験価値・混雑の許容度へと移ります」（観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏）