宿泊税導入ラッシュに突入…京都市は最大1万円、客離れと財源確保の危険な綱引き

なぜいま「宿泊税」なのか？――現場の悲鳴が限界を超えた

治体がここまで強硬に宿泊税導入を進める背景には、観光地の“コスト構造”が変質したことがある。

（1）ゴミ対策：観光客の生活ゴミを住民税で処理する歪み

観光客が落とすゴミ、放置される食べ歩きの容器、あふれる公共ゴミ箱。これらの回収・清掃は本来、観光のための追加コストだ。だが現実には、自治体の一般財源、つまり住民負担で賄われてきたケースが多い。

（2）安全確保：雑踏警備が“イベント並み”の常態に

京都、鎌倉、渋谷、ニセコ……人気スポットでは、休日だけではなく平日も混雑が続く。交通整理や雑踏事故防止のために警備員を配置すれば、人件費は年間で数千万円単位になり得る。さらに人手不足で委託費は上がる一方だ。

（3）インフラ：トイレ・道路・案内表示・Wi-Fiまで「見えない維持費」

観光地の公共トイレ清掃頻度を上げる、案内板を多言語化する、駅から観光地までの導線を整える。どれも“当たり前に存在する便利さ”の裏にコストがある。

「これまでは『おもてなし』という言葉で、自治体が無理をしてきた。しかし今は、住民が耐えるべき負担を超えている。受益者である旅行者に負担をお願いするのは、むしろ国際標準です」（湯浅氏）

世界では宿泊税は“当たり前”――日本はようやくスタートラインへ

　宿泊税は日本独自の増税ではない。観光都市の多くは、宿泊税を当然のように導入している。

　たとえば米ハワイでは宿泊税（TAT）などが観光財源として機能し、道路や環境、景観維持に投じられている。欧州の観光都市でも、宿泊税は「観光客が街を使う対価」として制度化されている。

　ここで重要なのは、宿泊税が“税金である”以上に、“観光都市経営の仕組み”だという点　　　だ。観光で稼ぐ。観光で傷む。その修繕費を、観光が生んだ収益から回す。

　この循環が成立して初めて、観光は「持続可能な産業」になる。

「宿泊税は、単なる財源ではなく“観光のライフサイクルコストを可視化する装置”です。観光地に必要なのは、客数の最大化よりも、負荷と収益のバランス設計です」（同）

　宿泊税が増えるほど、宿泊事業者の表情は険しくなる。理由は単純だ。宿泊税のコストを払うのは宿泊者だが、徴収の実務を担うのは宿泊事業者だからである。

苦（1）システム投資：自治体ごとに違う制度が“標準化できない”

　税率、課税対象、免税・減免（修学旅行生など）の扱い、課税開始日、徴収方法――自治体ごとの違いが大きいほど、予約・会計システムの改修は高額になる。

　中小の旅館・ホテルにとって、数百万円規模の改修費は決して軽くない。

苦（2）フロント負担：クレーム対応の矢面に立たされる

　現場で最も厳しいのが「事前決済したのに、なぜ追加で払うのか」という説明だ。OTA（オンライン旅行会社）の仕様が追い付かず、現地徴収になれば不満が噴き出す。英語、中国語、韓国語での説明も求められる。

　本来なら“ホスピタリティの時間”であるはずの接客が、“税務説明の時間”に置き換わる。現場疲弊が起きるのは当然だ。

苦（3）使途の不透明性：「本当に観光に使われるのか」という疑念

　宿泊事業者や観光業界が最も警戒しているのがここだ。

「宿泊税の徴収代行は、我々にとって完全に“持ち出し”の作業です。その税が、二次交通や景観保護など“宿泊客が価値を感じる改善”に使われるなら理解できますが、単なる穴埋め財源なら反発は強まります」（前出・ホテル支配人）

　宿泊税が成功するか否かは、税率よりも「納得感」で決まる。納得感の根拠は、透明性と成果である。

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