「石油化学のコメ」が止まる日…ナフサ危機で露呈した日本経済の盲点

●この記事のポイント
ホルムズ海峡リスクによるナフサ不足が深刻化し、TOTOがユニットバス受注停止に踏み切るなど影響が顕在化。ナフサはプラスチックや医療資材など幅広い製品の基礎原料で、日本は8割超を中東に依存し備蓄は約20日分にとどまる。供給制約は住宅・食品・日用品に波及し、年間2.3〜3.5万円の家計負担増や「物がないインフレ」への転換リスクが浮上している。

　4月13日に住宅設備大手のTOTOが静かに発した通告が、SNSと業界メディアを揺るがした。ユニットバスやシステムバス、トイレユニットの新規受注を停止したというものだ。壁面の表面フィルムに使う接着剤や人工大理石のコーティング剤に使われる有機溶剤に、石油由来のナフサが使われていることが停止の理由だという。再開時期は「未定」。これらの製品の売上は2025年3月期通期で約1107億円に上り、TOTO全体の売上7245億円の約15%、日本事業の約23%を占める。

　競合のLIXILも樹脂原料不足やコスト上昇を理由に価格・納期・数量調整の可能性を表明し、タカラスタンダードなども同様の懸念を示しており、業界全体への波及が不可避とみられている。

　しかし、この事態は住宅設備業界一社の問題にとどまらない。ナフサとは何か、なぜ今これほどまでに重要視されるのか。その問いに答えることが、日本経済全体の構造的な脆弱性を理解する入り口となる。

　ナフサは原油の精製過程で得られる「粗製ガソリン」で、高温高圧下でエチレンやプロピレンなどの基礎化学品に分解される。石化基礎製品からポリエチレンなどの誘導品が作られ、最終的にはプラスチックや樹脂、ゴムなど多様な製品へと姿を変える。自動車部品や家電のほか、食品包装フィルムやビニール袋といった日用品、透析向けなど医療領域でも幅広く使われている。まさに「石油化学のコメ」と呼ぶにふさわしい素材だ。

●目次

• サプライチェーンの「窒息」…業種別・波及のメカニズム
• 「代替なき」危機…エネルギー不足との決定的な違い
• これから予測される「二次被害」と日本経済への衝撃
• 日本企業が取るべき「次の一手」

サプライチェーンの「窒息」…業種別・波及のメカニズム

　ナフサ不足の影響は、上記の派生図が示す通り、日本経済の隅々に及んでいる。

プラスチック・樹脂ルート　自動車部品（バンパー、内装材）、家電の筐体、医療機器（注射器、透析回路、点滴バッグ）への原料供給が細っている。エチレン、プロピレンなどの減産が続く中、レジ袋、ゴミ袋、食品包装フィルム、洗剤、ペットボトル、ポリ容器、パイプ、食品容器、自動車部品といった多様な製品に供給不足が生じ、原材料価格の上が起きている。

溶剤・化学品ルート　建設・塗装現場への直撃が深刻だ。ナフサを原料とするシンナーは各メーカーが値上げや出荷制限の対象としており、フリマサイトでは通常5000円前後だった16リットル入り一斗缶が2万円超で転売されるケースも確認されている。塗料用シンナーを不正転売する動きに、現場の塗装業者は困惑を隠せない。

建材全般　断熱材（カネライトフォーム）は2026年4月1日出荷分から40%の値上げ、塩ビ管は信越化学工業が4月1日納入分から30円/kg以上の値上げを発している。さらに旭化成ホームズは戸建て住宅の値上げを決め、建材メーカー4割が在庫に影響が出ていという実態もある。

　こうした連鎖の最終的な家計負担について、野村総合研究所の試算は冷厳な数字を示す。ナフサ由来製品の価格上昇による家計負担額は年間2.3万円から3.5万円に上とみられている。