グーグル、純利益8割増の「怪物決算」…オプトアウト義務化で、かえって独占化促進？

●この記事のポイント
アルファベットの2026年Q1決算は売上高1099億ドル・純利益81％増という記録的な数字を叩き出した。グーグルクラウドは63％増・受注残高4600億ドル超に急拡大し、AIインフラ企業への転換が鮮明だ。一方、英CMAが義務化を求める「AIオプトアウト」は新興勢力の参入障壁を高め、皮肉にもグーグルの独占を強化する可能性がある。

「AIの台頭でグーグル検索は不要になる」――そんな悲観論が市場で囁かれて久しい。だが4月29日（現地時間）に発表されたアルファベット（グーグルの親会社）の2026年1〜3月期決算は、その見立てを一蹴するものだった。

　売上高は前年同期比22％増の1099億ドル（約17兆3000億円）。純利益は81％増の626億ドル（約9兆8000億円）。1株当たり利益（EPS）は5.11ドルと、市場予想の2.62ドルをほぼ倍で上回った。最後に二桁成長を記録したのは2022年のこと——その後もこれが11四半期連続の維持となる。「怪物決算」と呼ぶほかない数字だ。

　なかでも際立つのがグーグルクラウドの爆発的成長だ。売上高は63％増の200億ドル（約3兆1400億円）と初めて200億ドルの大台を突破。さらにCFOのアナット・アシュケナージ氏は、クラウド事業の受注残高（バックログ）がこの1四半期だけでほぼ倍増し、4600億ドル超に達したと明かした。これは確定した「将来の売上」の積み上げを意味し、グーグルクラウドがいかに企業の基幹インフラとして浸透しているかを如実に示す。

　広告収入も堅調で、グーグル検索・その他の広告は19％増の604億ドル。ユーチューブ広告も11％増の99億ドルに拡大した。サンダー・ピチャイCEOは決算発表でこう述べている。「検索クエリ数は過去最高を更新し、AIへの投資はビジネスのあらゆる領域で成長を牽引している」。

●目次

• 「AI無断学習」への包囲網が、逆にグーグルを利する「皮肉なパラドックス」
• 「検索会社」から「AIインフラ地主」へ——ビジネスモデルの静かなる変質
• CMAが本当に狙うのは「検索支配」と「AIデータ権」の切り離し
• 日本企業が直視すべき「データ格差」の正体

「AI無断学習」への包囲網が、逆にグーグルを利する「皮肉なパラドックス」

　この「怪物決算」の翌日、ある重要な規制動向が改めて注目を集めている。英国の競争・市場庁（CMA）が1月28日に公表した、グーグルへの行動要件（Conduct Requirements）案だ。

　内容を要約すると、①出版社がコンテンツを「AIオーバービュー（AI概要）」の学習・表示に使わせないよう拒否できる権利の保証、②そのオプトアウトを選択した出版社を、通常の検索順位において不利に扱ってはならない——という2点が柱となっている。

　背景には深刻な問題がある。現状でコンテンツをAIオーバービューに使われないようにする唯一の手段（nosnippetタグ）を使うと、通常の検索流入が約45％減少するという調査結果が出ている。CMAはこれを「出版社にとって現実的な選択肢が存在しない」状態と認定。2025年10月にグーグルを検索市場における「戦略的市場地位（SMS）」保有者に指定し、制度的な介入の根拠を整えた。

　一見するとこの規制は、グーグルにとって痛手のように映る。だが、視点を変えると異なる構図が浮かぶ。

　データ経済学の観点から見ると、オプトアウトの法制化は「コンテンツの有料化」を促す制度的インフラとなりうる。 データを使ってほしいなら、対価を払え——この論理が正当化されると、AI学習に必要な高品質データへのアクセスには相応の資金力が求められる。年間純利益が2000億ドル（約31兆円）規模に達しようとしているグーグルのような企業は、その対価を払える。しかし資金力に乏しいAIスタートアップには、学習データそのものへのアクセスが事実上困難になる。